公明党神奈川県議団

　現在、障がい者施策においては、身体、知的、精神の三障がいを等しく支援することが基本的な考え方であるが、現実には、精神障がい者に対する支援は、身体障がい者、知的障がい者と比べて十分ではない状況にある。
　これまで、県は、重度障害者医療費助成制度の対象の拡大については、市町村と協議を重ねているが、市町村にも様々な意見があり、難航していると承知している。
　しかし、精神障がい者は、就労が困難であり、定期的に通院する必要があるなど、経済面で様々な困難を抱えているので、重度障害者医療費助成制度の対象拡大に取り組みつつも、何らかの支援をこれまでと違うアプローチで検討してほしい。

　そこで、精神障がい者への支援の充実に向け、県としてどのように進めていこうと考えているのか、見解を伺いたい。

　県では、障害者基本法に、精神障がい者が障がい者として位置付けられたことから、重度障害者医療費助成制度の対象に、精神障害者保健福祉手帳１級を所持する方を加え、身体・知的障がい者と等しい支援に努めてきました。
　このような中、精神障がい者の団体からは、医療費助成制度の対象を、２級の方まで拡大することについて、要望が提出されています。
　しかし、医療費助成制度の対象の拡大については、身体・知的障がい者の助成対象である障害程度と、精神障がい者の１級が同程度であることから、他の障がいとの均衡を図るといった課題があります。
　また、県と同様に財政負担が生じる市町村とも協議が整っていないことから、引き続き協議が必要です。
　県では、これまでも障がい者団体などから、精神障がい者の皆さんが抱える課題などを伺ってきましたが、精神障がい者の支援の拡充に向けては、その生活実態を、より詳細に把握する必要があります。
　そこで、県では、精神障がい者の生活実態を詳細に把握する調査を来年度実施します。
　具体的な内容としては、精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象として、医療機関の受診状況や医療費の負担額、就労の状況、収入、障害福祉サービスの利用状況、外出状況などを調査する予定です。
　この調査結果をもとに、精神障がい者の地域での生活や社会参加に向けた支援など、今後、県が行うべき精神障がい者への支援策を検討していきます。
　こうした取組により、誰もが、その人らしく暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。

　精神障害福祉の件についても、これまでもずっと要望してきた。
　１級の通院については、公明党県議団で質問をして、かつて対象としていただいたが、さらに強い要望があるので、しっかりと医療機関の受診状況、生活実態、就労の状況、収入、外出状況等細かく調査をしていただけるということなので、医療費助成制度の拡充にしっかりと取り組んでいただきつつも、違った支援のオプションも、しっかりと考えていただきたい。