公明党神奈川県議団

　本県において、学校の教育活動を支援する人材を紹介する取組として、県立高校・中等教育学校を対象に紹介する「ハイスクール人材バンク」という仕組みがあり、こうした人材バンクは、小学校、中学校などの義務教育の段階でも効果があると考える。
　現在、県内の市町村では、人材の確保を市町村や学校ごとに、そして部活動や日本語指導など、支援の内容ごとに行っているため、各学校のニーズに応じた人材の確保は難しいのではないかと推察する。
　国は、本年４月にコロナ禍後の学校再開に向けて、学校等が必要な人材をすぐに探すことができるよう｢学校・子供応援サポーター人材バンク｣を開設したが、県もこれらの取組が必要ではないかと考える。
　そこで、今後の市町村における学校の教育活動を支援する人材を確保するために、県教育委員会としてどのように考えているか、所見を伺いたい。

　次に、教育活動を支援する人材バンクについてです。
　公立小・中学校では、登下校の見守り活動や、部活動における指導補助など、日常的に多くの地域の方にご協力いただき、教育活動を進めています。
　このような地域の人材の確保や活用については、学校や市町村教育委員会が、それぞれの地域の実情等に応じて行っています。
　こうした中、国は、このコロナ禍において、「学校・子供応援サポーター人材バンク」として、学校への支援を望む方が、国のホームページに直接登録する仕組みを緊急的に整備しました。
　この「人材バンク」には、これまで、約1,700名の方が、神奈川県の勤務希望者として、登録されています。
　現在、県教育委員会では、国が随時取りまとめる登録者情報を、市町村教育委員会に提供し、その活用を促しており、小・中学校を支援するための人材確保に、効果が見込まれています。
　そこで、お尋ねの市町村における人材確保への支援ですが、県教育委員会では、まずは、この、国の「人材バンク」を、より有効に活用できるものとしていきます。
　具体的には、この「人材バンク」の仕組みを、県公立小・中学校校長会や、県ＰＴＡ協議会、大学などを通じて、全県的に周知を図るとともに、小・中学校を支援していただける人材の、さらなる登録、活用を促進していきます。
　その上で、緊急的とされる、国の「人材バンク」が終了した場合には、県において、このような「人材バンク」の仕組みを、新たに設けることができないか、市町村教育委員会とも、よく相談しながら検討してまいります。
　以上でございます。