公明党神奈川県議団

　本県では、８月に、CIO、CDOとして民間から人材を迎え、「かながわICT・データ利活用推進計画」に掲げた、「行政の情報化」と「くらしの情報化」を進めている。
　また、11月には、「デジタル戦略本部室」を設置し、各局が様々な分野で取り組んでいる「くらしの情報化」の取組を、デジタルの側面から支援するなどにより、DXを推進することとしている。
　昨今、全国的に甚大な台風災害が生じるなど、地震や風水害における防災対策の拡充は喫緊の課題であり、そこにAIなど先進的なデジタル技術を使って取り組んでいくことは、まさしくDXの取組である。

　そこで、防災対策について、これまでどんなデジタル化に取り組んできたのか、また、今後取り組もうとしているAIを使った防災対策とは、どのようなもので、県民生活にどのように役立つのか、併せて所見を伺いたい。

　県では、昨年度、組織・チームのためのコミュニケーションツールであるラインワークスを活用して、県と県内消防本部が瞬時に情報共有できるシステムとして「Ｋアラート」を構築し、かながわ消防の初動対応力を強化しました。
　また、今年度からは、災害時に住民がSNSで発信する数多くの情報から、AIがその内容を解析して、情報の重要性や真偽を判断し、リアルタイムに配信するサービスを試行的に導入しています。
　今後は、発災前から復旧・復興期に至るまで、SNSやAIチャットボットなどのデジタル技術を活用した避難者からの情報収集や、避難者への情報提供・支援の取組をさらに進めます。
　具体的には、AIを活用することで、「火事が起きている」、「怪我人が何人いる」、「防寒着が欲しい」といった情報を、24時間いつでも迅速に収集することが可能となり、被害状況等を迅速かつ容易に「見える化」することができます。
　また、これらの情報を基に、適切な対応を指示したり、必要とされる物資を届けるなど、被災地のニーズに即応することができます。
　こうした効果が見込めるため、本県では、このようなAI防災により、DX／デジタルトランスフォーメーションに関する先行実証モデルを実施していきたいと考えています。
　この取組については、先般、平井デジタル改革担当大臣や小此木防災担当大臣、河野行政改革担当大臣に対して、理解と協力を求め、受け止めていただいたところであります。
　今後とも、国や市町村と連携しながら、本県が取り組むDXの先駆けとして、AI防災に積極的に取り組んでまいります。