公明党神奈川県議団

　国は、ICTなどを活用し、農作業の省力化や生産物の高品質化を実現する「スマート農業」、漁業活動や漁場環境の情報収集等を行う「スマート水産業」を推進しており、本県でも、スマート農業の推進及びスマート水産業による成長産業化を目指すことは重要である。その際、取組の強化に合わせて現在の「農政部」に「水産」を入れるなど体制整備を行うことで、本県水産業の成長産業化をアピールできるのではないかと考える。
　このように、「スマート農業・水産業」の推進により、生産現場が抱えている担い手不足や生産性の向上などの課題を解決し、持続的に発展できるよう、農業・水産業の構造改革を進めていくべきと考える。

　そこで、県内経済や地域の活性化に向け、社会環境の変化やウィズコロナ時代にも対応した県内農水産業の振興を図るため、県として、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　都市近郊で農水産業を営む本県は、大消費地に近いという強みを生かして新鮮な農水産物を供給しており、それが地域の活性化につながっています。
　現在県では、農水産業振興の課題となっている、担い手の減少や高齢化に対応するため、ICTやロボット技術等を積極的に活用して、作業の省力化や負担軽減を図っています。
　例えば、農業では、ドローンの撮影画像から農作物の生育状況を見るセンシングや、ICTによる複数の温室の環境自動制御の技術開発を進めています。
また、水産業では、水中ドローンで定置網の破損状況や、沿岸の魚類・海藻類の調査を行っています。
　今後、農水産業の基盤を強化し、自然災害やウィズコロナ時代にも対応していくためには、農業と水産業のスマート化を強力に推進し、生産力の向上を図る必要があります。
　そこで県では、新たに「かながわスマート農業・水産業推進プログラム」を策定し、目指す将来像や目標を定めてロードマップを示し、生産現場への技術導入を進めます。
　このプログラムに基づき、農業では、ナシの収穫ロボット等の実用化を加速させるとともに、水産業では、現在検討中の「相模湾での大規模外洋養殖事業」でもスマート化を図ります。
　具体には、ICTとAI技術を組み合わせた魚の遠隔監視システムや餌の自動供給システム等を整備し、経験者の勘に頼ることなく生産量を安定的に確保できる養殖業を拡大し、水産業の構造転換を目指します。
　さらに、これらの実現の道筋が立った際には、県の組織名称の見直しを含め、本県水産業の成長産業化をアピールできるような手法について検討していきたいと考えています。
　県としては、社会環境の変化やウィズコロナ時代にも対応できるよう、スマート化の推進により農水産業の振興を図り、県内産業の活性化につなげてまいります。

　県内農水産業の振興について、知事からは「かながわスマート農業・水産業推進プログラム」を策定するとの答弁をいただいた。
　このプログラムの策定があり、それとともに行動することによって、知事の答弁のとおり県の組織体制の変更にもつながると考えられるので、策定の時期がいつになるのか確認したい。

　「かながわスマート農業・水産業推進プログラム」については、生産者や生産者団体など関係の皆様や県議会からご意見をいただいた上で、来年度末までには策定したいと考えております。

　三浦半島では水産業の衰退を実感しており、農政部の名称を農水産部とすることでも、水産業に対しての一つのアピールになると考えるので、前向きに検討いただきたい。