公明党神奈川県議団

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県の人権施策の方針について

亀井 たかつぐ議員(横須賀市)

亀井議員質問

 本県では、「かながわ人権施策推進指針」を策定し、人権施策の取組を進めている。しかし、昨今、性的マイノリティへの差別、インターネット上での誹謗中傷、新型コロナウイルス感染症に起因する患者や医療従事者への偏見、差別といった新たな人権課題が発生している。
 近年の社会状況の大きな変化を鑑みると、新たな人権課題に対する県の姿勢を明確にし、指針は見直しの時期に来ていると考える。
 また、様々な人権問題については、県民がどこで相談できるのかと案内をわかりやすく示すなどの取組を進めることも必要だと考える。
 さらに、条例の制定を視野に入れた検討も必要である。

 そこで、新たな人権課題が大きな社会問題となっている中、県は、偏見や差別をなくすという人権尊重の理念を実現していくために、今後、どのような姿勢で臨むのか、しっかりと示し、実効性のある取組を進めるべきだと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

 人権は、すべての人が生まれながらに持っている権利であり、互いの人権を認め合い、偏見や差別がない社会づくりが重要です。
 県では、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及や、「かながわ人権施策推進指針」に基づき、人権課題の解消に、全庁をあげて取り組んでいます。
 しかしながら、近年、インターネット上の誹謗中傷、性的マイノリティへの偏見や差別、コロナ禍における医療従事者等への差別といった様々な形の人権侵害が発生しています。
 このため県では、ホームページやSNSを活用して、「人権の大切さ」の普及啓発を強化するほか、インターネットの誹謗中傷に苦しんでいる方の救済・支援のため、弁護士相談を今年度中に開設するなど、実効性のある取組を進めています。
 今後、さらに、具体的な取組を進めるにあたっては、現在の人権をめぐる様々な状況を踏まえて、県の姿勢を明確に示す必要があります。
 そこで、「かながわ人権施策推進指針」の令和3年度中の改定を目指して、かながわ人権政策推進懇話会をはじめ、議会や県民の皆様のご意見を伺いながら、改定作業を進めていきます。
 改定にあたっては、社会状況の変化に合わせた内容の見直しや、性的マイノリティやコロナ禍における差別といった新たな人権課題についても明確に指針に位置付け、対応方針を打ち出します。
 また、県民が相談や支援に関する情報を速やかに得られるよう、指針に基づく県の取組の周知とあわせて、国や県、市町村等の相談窓口の広報にも取り組んでいきます。
 さらに、目まぐるしい社会情勢の変化に対応しつつ、先々に生じるであろう課題も見据えて、既に条例を制定している自治体の状況や、国の動向を注視し、有識者等の意見を伺いながら、条例の検討に取り組んでいきます。
 県では、人権がすべての人に保障され、互いに尊重し合う「ともに生きる社会かながわ」の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

要望

 県の人権施策に関しては、知事から人権の条例の策定検討というところまできました。神奈川県としての姿勢というか、立ち位置というか、それをこれからしっかりと表明していく時期かなと、そのように思います。
 色々な人権侵害が横行する中で、神奈川県はこうなんだということをやはりアピールすることが大事ではないかと思います。
 例えば三重県のLGBTの、アウティングの条例、これは皆さんご存じのとおり、LGBTの方に対して、他の方がアウティングをするということに関しては、故意とか故意じゃなくても駄目なんだよということは、この条例、罰則はないんだけども、今、全国区になって、やはりこういうことを改めていかなければいけないなという、ある意味での実効性があるんですね。ですから、そういうことも踏まえて、条例の策定ということを検討していただきたいなと、そのように思います。