公明党神奈川県議団

　本県では、知事部局、教育委員会及び警察本部の各任命権者が、令和２年３月までに、厚生労働省が作成した「障害者活躍推進計画作成指針」に即して、「障がい者活躍推進計画」を策定した。
　この計画においては、達成すべき数値目標としての障害者雇用率のほか、障害者である職員の活躍を推進するための体制整備等、今後取り組むべき、様々な施策が定められているものと承知しており、任命権者ごとに、障害者がその能力を発揮し、生き生きと活躍できる取組が計画的に進められるものと期待をしている。
　10月１日現在で見ると、県警察の障害者雇用率は法定雇用率である2.5％を上回ったと地元紙からの報道があった。

　そこで、障害者の計画的な雇用に向けて、県警察ではこれまでどのように取り組んできたのか、また、障害者の活躍推進に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　議員御指摘のとおり、障害者雇用率の算定に当たり、障害者の計上に誤りがあったことが平成30年に全国的に判明したところですが、県警察においても、対象外とされる警察官を算入していたことが判明し、再点検の結果、平成29年の障害者雇用率は法定数値を下回っていたことが明らかとなりました。
　県警察においては、こうした誤りの判明後、いわゆる「障害者雇用促進法」の一部改正に基づき、令和２年３月31日付けで、「神奈川県警察障がい者活躍推進計画」を策定いたしました。
　同計画においては、今後、令和７年３月31日までに、県警察における障害者の雇用率を３パーセントまで引き上げるとの数値目標を掲げ、障害者の計画的な雇用を進めることとしております。
　また、本年４月１日付けで、障害者である職員の採用、人事等の取組を専門的に行う、「障害者活躍推進係」を警察本部警務課に新たに設置するなど、体制の整備を図りました。
　さらに、本年10月１日付けで、警察本部内に全国警察２例目となる「神奈川県警察チャレンジオフィス」を開設し、新たに３人の障害者を雇用し、民間企業等への正規就労を目指す取組を開始したところであります。
　その結果、本年10月１日時点の県警察における障害者雇用率は、法定の2.5パーセントを上回る2.54％となったところであります。
　障害者である職員を含め、全ての職員ひとりひとりが、ともに多様性を理解・尊重し合い、生き生きと働くことができる職場づくりは極めて重要であります。
　県警察としては、今後とも、障害者の計画的な雇用に取り組むとともに、「チャレンジオフィス」の効果的な運営に努め、一人でも多くの障害者が働きがいをもって就労できるよう取り組んでまいります。
　また、障害者である職員やその上司・同僚に対して定期的なヒアリングを行い、要望・意見等を聴取して、必要な資機材の購入等による職場環境改善など働きやすい環境の整備にも努め、障害者の職場への定着や、離職を防ぐための取組にも力を入れてまいります。