公明党神奈川県議団

　本県は、デジタル化の基盤整備のほか、押印の廃止や業務の見直しに取り組んでいるが、行政手続きのデジタル化とは、県民にとって簡単で、便利なものにするという県民目線の取組であると考える。
　改めて県の行政手続きを見て感じたのは、行政手続きにあわせて支払う手数料がキャッシュレス決済に対応していないことが、オンライン化が進まず、利便性が高まらない、一つの要因ではないかということである。
　県民の利便性を高めるために、あらゆる行政手続きにおいて、キャッシュレスで決済できるようにすべきではないか。

　そこで、県民の方が、迷うことなくデジタルを活用し、その恩恵を受けてもらうことで、ウィズコロナ時代における新たな日常を、DXにより実現していくためにも、すべての県への申請届出手続きにおいて、キャッシュレス決済を導入すべきと考えるが、所見を伺いたい。

　県では、平成17年度から県民や事業者がパソコンやスマートフォンから申請・届出が行える電子申請システムを運用しており、行政手続きや講座、イベントの申し込みなど、年間約14万件の利用があります。
　このシステムにおける申請・届出に伴う手数料や使用料の納付は、インターネットバンキングにより可能となっています。
　現在、県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、人との接触や移動が制限される中、対面での業務を前提としない働き方を実現するため、県への申請・届出等の手続について、すべてオンラインで完結できるよう取り組んでいます。
　そこで、手数料や使用料の納付についても、こうした行政手続の全面オンライン化に合わせて、インターネットバンキングだけでなく、クレジットカードやスマートフォンアプリによるキャッシュレス決済を導入していきたいと考えています。
　その一環として、まずはクレジットカードで手数料や使用料が納付できるよう、今年度中の稼働を目指します。
　さらに、スマートフォンアプリによるキャッシュレス決済についても順次拡大していきます。
　こうした取組を早急に推し進めて、手数料や使用料の納付を伴うすべての申請・届出手続きに、キャッシュレス決済を導入し、県民の利便性の向上を図ってまいります。