公明党神奈川県議団

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高齢者施設を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種について

佐々木 正行議員(相模原市中央区)

佐々木議員質問

 わが国においても、新型コロナウイルスのワクチンが承認され、国における医療従事者向け先行接種が実施されることとなりました。
 本県では、私の地元の相模原市内の医療機関を含む4つの医療機関で接種が行われ、接種後には、健康状況調査が行われる予定となっています。
 その後、3月から、県が、県内医療機関の医療従事者等の接種を実施し、4月以降には、市町村が高齢者並びに施設職員等の接種を行うというスケジュールであると承知しております。
 冒頭にも触れたように、感染者数は減少傾向となったものの、即応病床の利用率は2月15日時点で約40%と、まだまだ予断を許さない高い水準が続いております。
 現在、県ではコロナ患者受入病院に対して、医師が延期できると判断した患者の入院・手術を延期していただくよう要請し、どうにかコロナ病床を確保している状況ではありますが、病床のひっ迫を根本に解消するためには、患者の数、特に重症化する可能性の高い高齢者の感染を減らすことが肝要です。
 一方、前項で述べたように、介護老人保健施設や各種老人ホーム等の入所者や利用者が感染すると、クラスターになりやすく、重症者の増加要因ともなります。
 また、高齢者施設の従事者は、仮に施設で陽性者が発生した場合であっても、継続して介護に従事しなくてはなりません。当然、自身の感染リスクも高くなることから、4月以降、高齢者とともに、優先的に接種する予定になっていると理解しております。
 高齢者等への接種は、市町村が実施主体と承知しておりますが、医療崩壊を防ぐためにも、高齢者施設の入所者や利用者、職員への接種がスピーディーに行われるよう、市町村に全て任せるのではなく、県としても、主体的に関わっていくべきと考えております。

 そこで、コロナによる重症者を増加させないため、高齢者施設の従事者及び入所者に対するワクチン接種が確実に実施されるよう、県としてどのように取り組んでいくのか、知事のご所見を伺います。

知事答弁

 現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、減少している一方で、60代以上が占める割合は、緊急事態宣言/発令前後の1月4日から10日の1週間では、18.5%だったのに対し、2月1日から7日の1週間では、34.2%と大幅に増えています。
 また、2月7日時点で、クラスター対応が未終結の県内の高齢者施設等は、75施設となっています。
 高齢者施設では、入所者等の感染防止策として、消毒の徹底や面会の禁止などの対応をしてきた一方で、職員が感染し、入居者に広がるという事態も発生していることから、重症化リスクの高い高齢者への対応は急務であると認識しています。
 そこで県では、国からの要請も踏まえ、施設内での感染拡大防止に向けて、新たに高齢者施設等の職員を対象にした、定期的なPCR検査を実施することとし、先日その予算案も御議決いただいたところです。
 一方、4月以降は、ワクチン接種が始まりますが、優先接種の対象となっている高齢者施設の入所者と従事者の皆様には、速やかに接種していただきたいと考えています。
 高齢者等への優先接種の実施主体は市町村ですが、県としても、医療危機対策本部に、高齢者施設接種/担当チームを設置するなど、市町村に協力しながら、高齢者等への接種を進めていきます。
 具体的には、このチームにより、市町村ごとに、各施設での接種状況を定期的に確認し、接種が進んでいない市町村に対して、課題を聞き取り、他自治体の事例などを踏まえたアドバイスや支援を行っていきます。
 県としては、今後も、重症化リスクの高い高齢者施設等での感染防止策を支援するとともに、高齢者等に対するワクチンの接種が確実に進められるよう、市町村と連携して、しっかりと取り組んでまいります。

要望

 施設従事者及び入居者へのワクチン接種が、まずは医療従事者から始まるわけでありますが、いまこの主体となる市町村が、様々な国からの情報が少なくて、どのくらいの量がいつくるのかが分からないと計画が立てられないと、いうことが実態だと私は思っております。
 ですので、このワクチンを搬送していくときにも、様々な困難がある。例えば、このワクチンはmRNAワクチンということで、自転車とかバイクで運ぶのは差し控えるというような、ガイドラインに書いてある。そういうところをしっかりとサポートを是非県でしていただきたいなと思っておりまして、C-CATならぬV-CATとかの名前をつけていただきながらも、このワクチンの接種が市町村でできるように支援をしていただければと思います。