公明党神奈川県議団

　令和２年度の「保険者努力支援制度」の評価結果によると本県の獲得点数は、市町村が全国で46位、県分が44位と極めて低調であり、大変残念な結果である。
　さらに、医療費適正化のアウトカムとされる医療費水準は、低い順で12位であるものの、その改善率は、36位である。
　ほかに重要な指標のひとつである特定健診受診率は46位、保健指導実施率に至っては全国最下位となっている。
　このような中で保険者努力支援制度の交付金をこれまで以上に獲得していくには、県がリーダーシップを発揮して市町村の保健事業を牽引する、そうした強い決意と具体的な施策が必要と考える。

　そこで、本県の保険者努力支援制度交付金の獲得を拡充し、県民の保険料や市町村の負担を軽減していくべきと考えるが、所見を伺いたい。

　県では、これまで、糖尿病などの重症化を抑制するため、かながわ方式保健指導を市町村へ普及するほか、交付金獲得に向け、市町村が効果的な保健事業を展開できるよう、取組の底上げに努めてきました。
　その結果として、令和元年度は、都道府県分の評価点は、全国11位となりましたが、令和２年度は評価方式が変更になり、市町村の取組結果を重視した配点になったため、本県の評価は、全国で44位となりました。
　こうした結果を受け、特に重要な指標である、特定健診受診率の向上や、糖尿病の未病改善に向けて、効果的な保健指導の実施率の向上を目指し、更なる市町村への支援の強化が必要だと認識しています。
　また、現在のコロナ禍においては、糖尿病などの基礎疾患のある方の重症化リスクが高く、対策をしっかりと進めていくことが求められています。
　そこで、県では、医療関係団体と共同で、コロナ禍だからこそ、適切な受診・健診につなぐ「健康と地域医療を守ろうキャンペーン」を実施し、健診の受診率の向上に向けて、県民の皆様に、広く呼び掛けました。
　今後は、広告医学を取り入れた動画による普及啓発を行うとともに、県のLINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」などを用いて個人に直接届く受診勧奨に努めます。
　また、かかりつけ医から、健診を勧めてもらうことは効果的であることから、医療機関を通じた特定健診の受診率向上に努めていきます。
　さらに、糖尿病対策としては、今年度、市町村がかかりつけ医や専門医と連携して、治療中断者を適切に治療につなぐモデル事業を開始しました。
　来年度に向けては、このモデル事業対象市町村を可能な限り、増やしていくとともに、市町村の保健師等を対象に、糖尿病の治療内容を踏まえた、専門的な、「かながわ方式保健指導」を行う、より多くの実践者を育成し、この保健指導を全県に向けて展開していきたいと考えています。
　これらの取組により、特定健診受診率や特定保健指導の実施率を向上させ、糖尿病の重症化に伴う新規透析導入者数を減らしていくことで、保険者努力支援制度による交付金の獲得を図り、県民、市町村の負担を軽減し、県民の未病改善に繋げてまいります。