公明党神奈川県議団

　令和３年１月26日に出された、国の中央教育審議会答申では、新しい時代を見据えた学校教育の姿として「個別最適な学び」の実現ということが示されている。
　今後は、ICT機器等を有効に活用し、多様な子どもたち一人ひとりの能力、適性等に応じた学びのより一層の推進が求められる。そうした視点から、学校における対面授業だけではなく、「LINE study」のようなオンラインの学習コンテンツの活用を通して、生徒が自ら学習の状況を把握しながら、主体的に学べるようにしていくことも有効であると考える。

　そこで、県立高校における「LINE study」を活用した教育の機会の提供について、県教育委員会としてどのように考えているのか、所見を伺いたい。

　現在、すべての県立高校では、校内に無線LAN環境を整備し、生徒自身のスマートフォン等を用いるBYODなどにより、オンラインを活用した学習に取り組んでいます。こうした中には、民間企業等が提供する豊富な授業映像や演習問題などの学習コンテンツを活用している高校もあります。
　このような学習コンテンツは、生徒一人ひとりの学習の進み具合や理解度に応じて、内容を選択することができるといった大きな利点があります。特に、県立高校で学ぶ外国につながりのある生徒など、日本語の習得に課題がある生徒や、中学校までの学習の学び直しが必要な生徒には、こうした利点を持つ、オンラインによる学習コンテンツの活用は効果的と考えています。
　そこで、県教育委員会では、来年度から、県が「LINE株式会社」と締結した包括協定を活用し、生徒の学びを支援する新たな取組を進めていきます。
　そのため、まず、「LINE株式会社」が設立したAIやICTに関連した教育・研究・普及啓発活動を行う「LINEみらい財団」と共同で、議員お話の「LINE study」で使用可能な、日本語学習コンテンツの開発を予定しています。併せて、学び直しが必要な生徒に対しても、自分の学習状況に応じて主体的に学べるよう、「LINE study」を活用したオンラインでの学習機会を提供していきたいと考えており、これらの取組に必要な事業費を来年度予算案に計上しています。
　令和３年度中には、日本語の習得に課題がある生徒や、学び直しが必要な生徒が多く在籍する県立高校で、対面授業と併せて、「LINE study」の活用を進め、生徒の学びの支援の充実を図っていきたいと考えております。