公明党神奈川県議団

　循環器病対策推進基本法では、都道府県に対して、都道府県における循環器病対策の推進に関する計画を策定することを義務付けている。
　循環器病対策は再発予防や重症化予防が重要であるが、取組にあたっては、行政や医療・福祉従事者のみならず、民間企業やアカデミアといった多様な主体と連携し、彼らの持つ技術やノウハウなども活用することで、有効な対策を講じることができると考えている。
　本県が循環器病対策の推進に関する計画を策定する際には、国の指針に基づく横並びの計画で満足するのではなく、そうした独自性のある先進的な取組を盛り込み、神奈川らしい循環器病対策を推進することを期待している。

　そこで、循環器病対策の推進に関する計画の策定にあたっては、神奈川らしい独自性や先進性を備えたものとすべきと考えるが、所見を伺いたい。

　県内では、急速な高齢化の進展に伴い、循環器病の患者が増加することが見込まれています。
　また、循環器病を含む基礎疾患があることは、新型コロナウイルス感染症の重症化のリスク因子となることが指摘されており、循環器病の発症や重症化を防止することがますます重要になると認識しています。
　そこで、本県においても、令和４年３月までに国の指針に基づき「循環器病の未病改善や正しい知識の普及啓発」「保健、医療及び福祉サービスの提供体制の充実」「循環器病の研究推進」を三つの柱とする計画を策定します。
　県では、「未病改善」の取組のひとつとして、自分の現在の状態を数値で見える化して、食事や運動などの生活習慣を改善するきっかけとなるツールとして「未病指標」を構築しておりますので、こうした取組も、循環器病対策に資するものと考えます。
　また、保健、医療及び福祉サービスの提供体制の充実については、行政だけでなく多様な主体と連携し、発症後速やかな救急搬送から治療、回復後の支援などに切れ目なく取り組むことが重要です。
　そこで、脳梗塞に対する血栓溶解療法などの循環器救急疾患の効果的な治療が、県内のどの地域でも速やかに受けられるよう、救急医療体制の充実に向けて検討していきます。
　また、急性心筋梗塞などの発症後の予後の改善のためには、患者が受診を継続することが必要であるため、企業や大学などと連携して、患者情報のデータ分析を行い、退院後の治療継続を支援する取組みなどを検討していきます。
　さらに、研究推進に関しては、「未病の改善」と、「最先端医療・最新技術の追求」のアプローチを融合した「ヘルスケア・ニューフロンティアの推進」など本県独自の取組を位置付けることを検討していきます。
　このようにして、独自性や先進性を備えた内容を検討し、医療・福祉関係者や学識経験者、循環器病患者などの御意見を伺いながら、神奈川らしい循環器病対策推進計画の策定に取り組んでまいります。