公明党神奈川県議団

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精神障がい者のテレワークによる在宅での就労促進について

藤井 深介議員(平塚市)

藤井議員質問

 県では、「ともに生きる社会かながわ憲章」を定め、障がい者の社会参加に向けた取組を進めているところであるが、そのためには、働く意欲のある障がい者の就労機会を拡大していく必要がある。
 県でもこれまで、障がい者の雇用促進に向け、様々な取組を行ってきたことは承知しているが、より一層の取組が必要なこの機を捉え、企業に対し、テレワークなら力を発揮する精神障がい者がいることを知ってもらう取組や、テレワークに適性のある精神障がい者を評価する取組は非常に重要であると考える。
 そこで、
①今後、精神障がい者のテレワークによる在宅での就労促進に向け、企業に対してどのように働き掛けていくのか、
②また、テレワークに適性のある精神障がい者の方の能力を適切に評価するために、どのような支援を行っていくのか、所見を伺いたい。

産業労働局長答弁

 まず、企業に対する働き掛けについてです。
 精神障がい者には、通勤や職場での勤務が難しい方もおり、そうした方にとって、テレワークによる在宅就労は、有効な選択肢の一つであると考えています。
 県では、これまで、企業向けに精神障がい者雇用に関する研修を開催し、その中で、新しい就労形態として、テレワークの有効性などを紹介してきました。
 しかしながら、テレワークでは、精神障がい者の日々の体調を把握することが困難で、ハードルが高いと考える企業もあります。
 そこで、今後は、企業向けの研修の中で、精神障がい者がテレワークによって就労している具体的事例を紹介し、専門家が、その事例に沿ってポイントを解説する、実践的な講義を増やしたいと考えています。
 こうしたことにより、テレワークによる精神障がい者の就労に対する、企業の理解を促進してまいります。
 次に、テレワークに適性のある精神障がい者の能力の適切な評価についてです。
 今年度、県は、就労支援機関に対し、障がい者がテレワークを行う際に必要な、パソコンスキルなどの能力を評価するツールを、無償で配布しました。
 今後は、就労支援機関に、配布されたツールを活用するノウハウを蓄積していただき、テレワークに適性のある精神障がい者を把握できるようにして、就労訓練につなげていくことが重要です。
 そこで、来月から、ツールを使った障がい者のアセスメントに関する研修を、新たに実施します。
 こうしたことにより、就労支援機関が精神障がい者のテレワークの能力を適切に評価できるよう、支援してまいります。
 これらの取組を進め、精神障がい者のテレワークによる在宅での就労促進を図ってまいります。