公明党神奈川県議団

　ヤングケアラーの問題が顕在化する中、国では、ヤングケアラーについて支援策を検討するため、厚生労働省と文部科学省の共同プロジェクトチームを立ち上げ、早期発見に向けた啓発や相談体制の拡充などの支援方針が盛り込まれたと承知している。
　本県においても、ヤングケアラーという名称自体が、一般的に知られている状況にはなく、子ども自身の学業や生活に影響が出ないよう、社会全体で子どもを支えていくためにも、世間の認知度を上げていく必要があると考える。また、しっかりとつなぐことができる相談体制や、子ども自身が認識をもって気軽に相談できる窓口の確保が重要だと考える。

　そこで、今後、ヤングケアラーの相談体制の確保をはじめ、ヤングケアラーの支援について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　ヤングケアラーは、家族の介護や看護などを行う際に、年齢や成長に見合わない、重い責任や負担を負うことで、学校に行けない、友だちと遊べないなどといった子どもの権利侵害が懸念される重大な問題です。
　子どもの健全な育成のためには、社会全体で早期発見・早期対応に取り組む必要があります。
　県では、平成30年度から市町村と連携し、児童福祉や教育など、子どもに関わる機関を対象に、ヤングケアラーに関する研修を行い、周知啓発に努めてきました。
　しかし、国の調査結果では、ヤングケアラーの認知度が、子ども本人や家庭をはじめ、相談を受ける市町村や、学校においても十分でないことが明らかになり、一層の普及啓発が必要です。
　そこで、県では、新たにケアラー支援の専用ポータルサイトを設置して、この中にヤングケアラーのコーナーを設け、社会的認知度向上に向け、周知啓発を行います。
　あわせて、「県のたより」やホームページなど様々な媒体を通じて広報していきます。
　また、子ども自身がヤングケアラーであると認識したり、周囲の大人や関係機関がヤングケアラーを発見した場合に、早期に支援につなげていく相談体制の確保が重要です。
　そこで、県では、「子ども家庭110番相談LINE」でヤングケアラーの相談を受け付けるなど、子ども自身が気づいた時に、気軽に相談できる体制を確保します。
また、子育てや教育、障がい、医療などの関係機関が連携して児童に関する問題を協議する、各市町村の「要保護児童対策地域協議会」に、ヤングケアラーの相談窓口を速やかに設置し、必要な支援につなげていきます。
　家庭内のケアを抱えた子どもの権利が守られ、将来の夢や希望をもって、健やかに成長できるよう、ヤングケアラーの支援にしっかりと取り組んでまいります。

　ヤングケアラーにつきまして、指導要綱というか、きちっとした教本等を作っていただけるということでございました。ありがとうございます。