公明党神奈川県議団

　自粛生活が続く中、ゲーム利用は長時間化し、ゲーム依存に関する児童相談所への相談がコロナ禍以前に比べ増えている。
　また、ゲーム障害は１月から正式に精神疾患として認められる。
　本県には、ゲーム障害の診療で全国的にも有名な久里浜医療センターがあるが、ゲーム障害が疑われる人の多くが必要な治療を受けられていない。国では、ゲーム障害の治療方針を検討中であり、具体的な治療プログラムが未だ示されていないなど、対策が進んでいない。ゲーム障害は、重大な課題と認識しており、コロナ禍において、ゲーム障害の増加が危惧される中、スピード感をもって、取り組んでいかなければならない。

　そこで、今後、特に次代を担う青少年がゲーム障害にならないよう、また、現在、ゲーム障害で苦しんでいる本人や家族が必要な支援につながるよう、県として、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　ゲーム障害は、依存症の一つで、ゲームの過度の利用により、脳の回路が変化して、やめたくてもやめられなくなる病気で、誰でもなってしまう可能性があります。
　コロナ禍で外出自粛が続く中、ゲーム利用の長時間化に伴う依存のリスクの増加について、世界保健機関WHOも言及しており、対策の重要性が増しています。
　県では、これまで、ホームページ等を活用し、依存症全般に関する正しい知識の普及や、医療機関等の情報提供を行うほか、治療や相談の拠点の選定を行ってきました。
　依存症の中でも、ゲームは、子どもでもスマートフォンなどを利用して、気軽に始められますが、脳が発達段階にある未成年者はゲーム障害になりやすく、その影響が将来に渡って続く可能性があります。
　そのため、特に青少年に対する発症防止の取組を進めることが重要だと認識しています。
　また、ゲーム障害は、来年から正式に国際疾病分類の精神疾患として位置付けられることから、専用の相談や診療等につながるための体制整備を行うことも必要だと考えます。
　そこで県では、青少年が自ら発症防止に取り組めるよう、動画やリーフレット等を作成し、県教育委員会などと連携して、正しい知識の普及に努めていきます。
　さらに、ゲーム障害の診療を行っている医療機関を把握し周知するほか、医療機関や相談機関等との連携会議を設置し、切れ目ない支援体制の構築や支援の質の向上に向けた検討も行っていきます。
　こうしたことにより、ゲーム障害の発症防止や、支援体制の整備等の対策を進め、未来ある青少年が健康で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

　県は本年３月「ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定したが、その中で、ゲーム障害等に触れているのは、ギャンブル等に関連をしたオンラインゲームでの課金についてのみで、この計画でゲーム障害対策に取り組むことは出来ないと考える。
　ゲーム障害、ネット依存については、対象となる県民も年々増加する事が懸念され、その対策は非常に重要になってきている。そのためにも改めて、個別計画を策定すべきと考える。
　また、これら課題を所管する体制強化も急務と考える。依存症対策を所管する「がん・疾病対策課」は、県民にとって重要ながん対策や難病、自殺対策、また、コロナ対応も担っているが、依存症対策に従事する職員は、１～２名と極めて少なく、今のままでは、業務遂行がシッカリできるのか否か、危惧するところであり、改善が必要と考える。
　そこで、計画策定と体制強化について、どのように取り組むのか、再質問とさせていただく。

　現在、国における関係者連絡会議で、課題の共有や対策の検討を進めています。
今後、県ではこうした国の動向を注視しながら、個別計画の必要性や人員配置について、検討を進めて参りたいと思います。