公明党神奈川県議団

　救急電話相談「#7119」は現在、横浜市のみが実施しているが、県が主導して全県に拡大し展開するよう、これまでも県に提言・要望を行ってきた。救急電話相談の全県展開には、県や市町村の新たな財政負担が生じることや、市外局番が同一である地域は、他県のコールセンターにつながってしまうなどの課題があると承知している。
　令和元年第3回の代表質問では、知事から、県が新たなダイヤル番号を設定して広域化を進める方法も考えられるので、より良い方法を検討しながら課題を解決し、令和3年度からの段階的な広域化を目指していくという答弁があった。一方で、今年3月に、消防庁が全国展開に向けて都道府県も積極的に取り組むよう通知し、「#7119」を実施する都道府県及び市町村に財政措置を行うことと承知している。

　そこで、こうした状況を踏まえ、救急電話相談の広域化に向けて、どのように進めていくのか、所見を伺いたい。

　次に、#7119の推進についてお尋ねがありました。
　救急相談ダイヤルは、不要不急の救急車の出動を抑制することにより、救える命を増やす効果が期待できるため、県としても広域化を進めていくべきであると認識しています。
　平成30年1月の県と政令市の四首長懇談会において、横浜市が実施している救急相談ダイヤル「#7119」の広域化を行うことで合意し、県としても広域化に向け、検討を進めていました。
　しかし、主に財政負担の面での課題が多く、令和元年度末からは、＃7119とは別の県独自番号による導入を検討してきました。
　令和2年度も、県内の全市町村との会議を4回開催しましたが、令和3年3月の消防庁通知により、#7119以外の番号による事業は財政措置の対象外とされたため、市町村の参画が困難になりました。
　これを受け、令和3年7月、あらためて政令市と意見交換会を行った結果、県独自番号ではなく、#7119の広域化による実現に向けて、再度検討を進めていくことで合意しました。
　検討を進めるにあたっては、県や市町村の財政負担や、一部地域で東京都に電話がかかってしまうことなど、早期の解決が難しい課題もありますので、一つ一つ解決方法を探るとともに、市町村に対しても粘り強く調整を行っていきます。
　こうしたことを通じて、#7119をできるだけ早期に広域化し、県民の救える命を増やすことが出来るよう取り組んでまいります。
　私からの答弁は以上です。