公明党神奈川県議団

　コロナ禍において、民間団体が「生理に関する学生アンケート」を実施したところ、学生のうち、過去一年間に、経済的理由で生理用品を買うのに苦労したことがある、買えなかったことがあると答えた人は合わせて26%にも上ったことが判明している。
　このような民間調査をきっかけに、全国各地で「生理の貧困」に係る様々な取組が広がり始めたが、一過性の対応になると危惧している。
　生理の貧困は意識の貧困でもあり、例えば、県庁においても生理用品の防災備蓄がなされていない。
　生理の貧困は、「女性」に関わる重要な課題であるが、コロナ禍においてようやく課題として認識され始めたところであり、より効果的な取組については検討の必要があると考える。

　そこで、コロナ禍で困難を抱える女性の生理の貧困の問題に対して、県は今後どういった取組を行っていくのか、所見を伺いたい。

　最後に、生理の貧困への対応についてお尋ねがありました。 　「生理の貧困」については、女性の健康にもかかわるため、県としては、まずは、コロナ禍において困っている女性への早急な支援が必要と認識しています。
　そこで、８月から、様々な不安や生活上の課題を抱える女性を支援するための相談事業を鎌倉市内で開始し、その中で、生理用品を必要とする相談者に配布を行っています。
　また、県施設での生理用品の配布も始めることとし、男女共同参画センター、通称「かなテラス」をはじめ、地域県政総合センター、かながわ県民センターなど10カ所で実施します。
　一方、「生理の貧困」については、まだ十分な調査がなされておらず、問題の背景が見えていないことから、その実態把握が必要です。
　そこで、県では、配布事業と併せてアンケートを実施し、実態の把握に努め、より効果的な施策の検討に役立てたいと考えています。
　また、災害時の備えとして、県庁本庁舎のほか、県内16カ所の帰宅困難者一時滞在施設でも生理用品の備蓄を進めます。
　さらに、生理の貧困については、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念に基づき、民間企業やNPOなど様々な主体による「共助」の取組を展開していくことも大変重要です。
　そうした観点から、今後、独自のビジネスモデルで生理用品を無料で提供するサービスを行う企業と連携して、県内の商業施設などで生理用品を配布する予定です。
　こうした取組により、困難を抱える女性に寄り添い、一人でも多くの方に必要な支援をしっかりと届けてまいります。
　私からの答弁は以上です。

　次に生理の貧困への対応についてですが、これも前向きな答弁をいただきました。
　まずはコロナ禍で困窮している女性のため、でもその次にはSDGsと言っていただきましたが、ジェンダー平等の実現につながる活動になっていけばな、というふうに思っておりますので、どうぞ丁寧にこちらもお進めをいただきたい。
　また学校においても、命について考えるきっかけ、性差について考えるきっかけにつながることを期待しています。