公明党神奈川県議団

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新型コロナワクチンを接種できない人への配慮について

谷口 かずふみ議員(大和市)

谷口議員質問

 最近、ワクチン接種をめぐる差別や偏見の問題が生じている。県としても、接種の有無による差別や非難を受けないよう、様々な機会をとらえてメッセージを発信してほしい。
 国は、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン・検査パッケージ制度を導入し、健康上の理由によりワクチン接種を受けられない人が、この制度を活用するために受ける検査費用を、今年度中は無料との方針を打ち出した。
 この取組は安心して社会活動に参加できる大きな支援であり、県としても、速やかな事業開始に向け、取り組んでほしい。

 そこで、健康上の理由などで、新型コロナのワクチンを受けたくても受けられない人が、差別や偏見に苦しむことのないよう、どのように対応していくのか。また、そうした方々の社会経済活動や日常生活が妨げられないよう、検査体制の整備にどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

 新型コロナワクチンは、重症化防止に効果があることから、県としては、できるだけ多くの方に接種を受けていただきたいと考えていますが、ワクチン接種は強制ではありません。健康上の理由などから、接種を受けたくとも受けられない方もおられ、ワクチン接種を受けていないことを理由とした、偏見や差別的な扱いは、許されるものではありません。
 県では、新型コロナウイルス感染症に由来する偏見や差別について専用のホームページを立ち上げ、正しい知識の普及や啓発に努めており、ワクチン接種に関する差別や偏見、いじめが許されないことも明記しています。今週4日から10日は「人権週間」にあたることから、県のトップページやツイッターなどを活用し、ワクチン未接種者も含め、新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止を、改めて強く呼びかけていきます。
 次に、検査体制の整備について、国は、健康上の理由でワクチン接種を受けられない人や、12歳未満の子どもを対象に、ワクチン・検査パッケージに必要な検査を、無料化する方針を打ち出しました。この取組は、そうした方々が、安心して社会経済活動に参加できる仕組みを促進するもので、先日、国の補正予算の閣議決定に伴い、具体的な制度の内容や、財政措置が示されました。県としても、この制度の対象となる方が、必要な検査を速やかに受けられるよう、事業の開始に向けて、庁内の体制整備や関係団体との意見交換などの準備を進めていきます。
 引き続き、接種を受けていない人に対する理解と配慮を深めるとともに、そうした方々が安心して社会に参加していけるよう、早急に取り組んでまいります。

再質問

 ワクチン接種をできない方への配慮についてですが、県のホームページの中で、ワクチン接種できない方への配慮について掲載いただいていることは、私も拝見しております。また、人権週間が今週から始まることで、そこでも発信していただけるということですが、私自身としては、例えば、対策本部会議の終了後に、知事は必ず記者会見をされますので、その際に対策本部会議で決まったことを発信するのは当然として、併せて、そういった機会をとらえて、こういった方々に寄り添う気持ちを知事の言葉で発信していただきたいと思うが、ご見解を伺います。

再質問への知事答弁

 今後、3回目の接種が進む中、接種を受けられない方が、差別や偏見に苦しむことがないよう、広く発信することは重要と考えています。また、ワクチン接種については、誤った情報により、不安を感じる方もいると聞いておりまして、正しい情報提供も必要です。そうした様々な観点を踏まえ、メッセージの発信方法を工夫しながら、私自身の思いがきちんと伝わるよう、しっかりと発信していきたいと思います。

再々質問

 ちょっとよく分からないというか、お願いしたことに直接答えていただけていないので、発信していただけるかどうか、再々質問をさせていただきたい。

再々質問への知事答弁

 答えていないつもりはありませんが、あらゆる場を通じて、どのような形で、どのような場で発信するかは別にして、様々な形で私の思いがきちんと伝わるよう、その場を探していきたいと思います。

要望

 ぜひとも、知事のお考えを、どういう場かは分かりませんが、しっかりとお伝えいただきたいと思います。併せて、ワクチン接種を受けらえない方の声としては、今日の質問にも取り上げさせていただきましたが、当初PCR検査等が自費ではないということで、これでは社会活動が再開できないという中で、国が今年度中は無料でやるということですので、この辺の取組みをしっかりとお願いしたいと思います。