公明党神奈川県議団

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うつ病などの精神疾患の理解や支援について

谷口 かずふみ議員(大和市)

谷口議員質問

 国では、「心のサポーター」を養成することで、精神疾患への偏見差別を解消し、地域で安心して暮らせる社会の実現をねらいとしている。「心のサポーター養成事業」は、2024年度から全国において本格実施予定で、本県でもモデル事業の実施に手上げをしたと聞いている。
 我が会派では、「こころのケア」を重要な政策課題と捉え、県議会において多くの提言をし、県としても様々な取組を行っていることは承知している。コロナ禍において、多くの人が不安やストレスを抱え、うつ病等精神疾患にり患するリスクが高くなっており、対策の重要性が増している。うつ病等精神疾患の方が地域で安心して暮らすための支援も大切であり、「心のサポーター養成事業」は、基盤づくりとして有効であるため、県としてもしっかり進めていくべきと考える。

 そこで、今後、うつ病などの精神疾患の理解や支援に向けて、どのように取り組むのか、所見を伺いたい。

知事答弁

 うつ病等精神疾患は、誰もが経験しうるものであるにもかかわらず、周囲からは理解されにくいという特徴があります。
 精神疾患がある方が、地域で安心して自分らしく暮らすためには、皆が精神疾患に対して正しく理解し、早期発見、早期治療につなげ、支援を行う環境づくりが必要です。
 これまで県では、県民の皆様に、うつ病等精神疾患について知っていただくため、講演会の開催や、うつ病の情報を提供するホームページの開設、リーフレットの作成等を行ってきました。
 また、ストレスチェックができるチェックシートの紹介や、かかりつけ医と精神科医の連携強化に向けた研修等、早期発見・早期治療へ向けた取組も進めてきました。
 加えて、精神疾患がある方やご家族からの相談を受け、必要に応じて医療や、福祉サービスに繋げるなどの支援を、市町村や関係機関と連携して行ってきました。
 一方、コロナ禍で、多くの方がこころの不調を抱えていると言われており、うつ病等精神疾患の理解の重要性が増していると認識しています。
 そこで、県では、今年度、新たに国が「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の一環でモデル的に実施する、「心のサポーター養成事業」に手を挙げ、取り組むこととしました。
 具体的には、来年1月から、地域住民や民生委員、行政の相談対応職員、教職員等に対し、10回程度、合計約600人を対象に、研修を開催する予定です。
 研修内容は、うつ病等精神疾患の問題に関する正しい知識や、精神疾患がある方への接し方等を学ぶことを予定しており、修了時には「心のサポーター」の資格認定証を発行します。
 こうした取組により、精神疾患の有無にかかわらず、誰もが安心して、いきいきと暮らすことができるよう、今後も、しっかりと取り組んでまいります。

要望

 私自身も様々な市民相談を受ける中で、色々な相談を受けますけれども、そこに本メンタルの課題であったり、心の課題であったりということが、併せて持ってらっしゃる方も多いなという風に実感として感じております。
 先日のじんかれん*さん、精神障害の家族会の方々の県民の集いというところに参加させていただきましたけれども、お話の中でもですね、市町村の職員の方にアンケートをした結果の中に、種々のそれぞれの部局、担当部、担当課の方々の相談対応で、メンタルの問題が併せてあると感じている、そういう場合が見られるというのが全体で半数以上あったという結果も出ておりますので、この「心のサポーター」という取組は非常に大事だという風に思います。
 今年度は、手を挙げていただいて、来年1月から実施をしていただけるという事でありますけれども、さらに来年度もモデル事業というか、試験的にやるようですので、また来年も手を挙げていただいて、続けて取れるかどうかは分かりませんけれども、しっかりと手を挙げて取り組んでいっていただきたいと思います。

*じんかれん(神家連:神奈川県精神保健福祉家族会連合会)