公明党神奈川県議団

　東日本大震災では、震源地から離れた東京都内だけでも84件の閉じ込め事故が発生し、救出までに９時間以上かかった事案もあったと聞いている。大規模地震が発生すると、エレベーターの停止や封じ込めなどが多数発生することが懸念され、救出が遅れれば、不安は高まり、健康状態を害する方も少なくないと危惧するところである。また、上層階が孤立化し、避難生活にも深刻な影響が出ることが心配される。
　都市部を中心に高層ビルの建設が進む本県にとって、大規模地震発生時のエレベーターの停止への対策は重要であり、エレベーターの復旧や救出、停止時の対応に関する啓発、孤立化対策など、様々な観点から検討する必要があると考える。

　そこで、切迫性が懸念される首都直下地震などへの対応として、大規模災害時のエレベーターの停止に対する対策の充実が必要だと考えるが、どのように取り組むのか、所見を伺いたい。

　都市部などを中心に、高層ビルの建設が進む本県にとって、大規模地震など、災害発生時に懸念されるエレベーター停止への対策は、重要な課題です。
　災害時にエレベーターが停止した場合には、いち早く復旧を図り、閉じ込められた方や、上層階に取り残された方を救出することが、何よりも大切です。
　そこで県は、エレベーターの復旧を担う事業者が、迅速に現場に駆け付け、作業できるよう、交通が規制された道路を、優先的に通行できる緊急通行車両証の交付などについて、関係団体と調整を進めています。
　また、事業者による復旧を待てず、直ちに救出が必要な場合には、消防などが対応することになりますので、県では、県消防学校における教育訓練や、ビッグレスキューにおける、高層階からの救出訓練などを通じて、いざという時に備え、練度の向上を図っています。
　また、平成30年に本県で実施した緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練では、超高層建築物の全てのエレベーターが使用できない想定で、消防と警察が連携して、救出救助を行う実働訓練を実施しました。
　さらに、エレベーターが長期間停止し、上層階が孤立する事態に備え、住民や管理組合等に対して、日頃から、自助、共助の意識を促進することも重要です。
　そこで県は、市町村と連携し、住民に備蓄の必要性や自主防災の仕組みづくりなどを啓発するほか、自主防災組織が行う資機材の備蓄や防災訓練などに対して、財政支援を行っています。
　県は、こうした取組を通じて、災害時におけるエレベーター停止への対策を進めるとともに、今年度予定している地域防災計画の修正に反映し、災害に強いかながわの実現を目指してまいります。

　今年度改定をされる予定の地域防災計画にその修正を盛り込んでいただけるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　東京都の地域防災計画を見ますと、４、５ページくらいに亘って、かなり詳細にエレベーターの対策、閉じ込めも含めてしっかりと書き込んでありますので、そういうことも参考にしながら、様々な起き得ることに対応できるようにお願いをしたいというふうに思います。
　また、県庁をはじめ、県の施設のエレベーターの中に、今比較的新しいエレベーターに取り換えているところは必ず、一定の揺れを感じる、もしくは来るぞという時には最寄りの階に止まるという最新のエレベーターが入っているかと思いますけれども、そうではないエレベーターもあるかもしれませんし、最新だからと言って必ず止まるとは限りませんので、エレベーターの中に水とか、そういう防災グッズ、もしくは座れるようなものも付けられるところはぜひ、もう付いているところはあるかもしれませんけれども、付いていないところはぜひその設置をしていただきたいというふうに思います。