公明党神奈川県議団

　国では、災害の切迫感が住民に的確に伝わるよう、危険性の認識につながる画像情報の提供や、住民の避難に資するマイタイムラインの普及など、命を守るためのソフト対策を打ち出すとともに、それを実現するため簡易型河川監視カメラなどの機器開発に取り組み、対策の促進を図っている。
　本県でも、水害への対応力強化の対策として水防災戦略を定め、災害対応力の充実強化に向けたソフト対策として、避難対策に取り組んできたが、今年７月の大雨で簡易型河川監視カメラの画像情報が確認できなくなるといった課題も明らかとなり、河川防災情報を真に住民の的確な避難に結びつけるには、きめ細かい対応を行いながら、対策を進めていくことが重要であると思う。

　そこで、河川防災情報の提供について、住民避難にしっかりと繋がるように、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　近年、頻発化している水害に備え、住民の方々が速やかに避難できるよう、大雨の際の河川の状況を迅速かつ的確にお伝えすることは、極めて重要です。
　これまで県は、河川の氾濫により浸水のおそれがある区域を明示する、洪水浸水想定区域図を作成しました。
　そして、この区域図を踏まえた、住民一人ひとりの避難計画である、マイタイムラインの作成を後押しするとともに、氾濫の切迫性を伝える、監視カメラ等の整備を進めてきました。
　マイタイムラインについては、氾濫が想定される区域で、より多くの住民に実際に作成していただく必要があります。
　また、監視カメラについては、近くの河川の状況をリアルタイムで把握できるよう、増設してほしい、さらに、太陽電池で稼働する簡易型の監視カメラについて、降雨が長時間続いても、電源が切れないようにしてほしい、といった要望が寄せられています。
　そこで、マイタイムラインについては、例えば、学校で児童が作成した避難計画が、家庭にも広がったといった好事例を、全市町村を集めた減災のための協議会において、広く紹介するなど、さらなる普及を図ります。
　また、引き続き、氾濫した場合に影響が大きい箇所から、監視カメラ等の増設に積極的に取り組むとともに、簡易型の監視カメラについて、順次、電源のバックアップ機能を整備するなど、天候に関わらず、常に画像が提供できるようにします。
　県は、こうした取組により、今後とも、県民の皆様のいのちを守るため、河川防災情報をよりきめ細かく確実に、提供してまいります。

　この質問のきっかけは、引地川の大和市内に設置された簡易カメラが、この豪雨の時に、結局、数日間、雨で曇りで見えなくなったという声から、今回の質問に至った訳でありますけれども、今日の答弁では、電源のバックアップ機能をつけるということで、対応していただけるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。