公明党神奈川県議団

　県営住宅の共用部に関する電気代、水道代等は入居者が共益費として負担しており、各団地の自治会役員が各住戸を訪問して徴収しているが、入居者の高齢化の進行にともなって、徴収に困難をきたすケースが増えている。
　昨年９月の第３回定例会の代表質問において、県営住宅における共益費の徴収について質問し、知事から、「公営住宅の共益費を徴収している都府県に対してヒアリングを行い、ノウハウなどを調査することや、調査を踏まえて、モデルケースとなる県営住宅を選定し、効果的な共益費の徴収の仕組みの導入に向け、研究していく」旨の答弁があった。
　入居者が高齢者になっても、安心して暮らしていけるよう、共益費徴収について、着実に検討を進めていくことが必要だと考える。

　そこで、県営住宅における共益費の徴収について、
① これまでの検討状況と、
② 今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　共益費は、階段や集会所など、入居者が共用で利用する場所の光熱水費であり、公営住宅法等の規定により、県が徴収する家賃に含めることができないことから、自治会役員が、毎月、各住戸を訪問して、徴収しています。
　しかし、近年、入居者の高齢化が進行し、一部の県営住宅では、自治会役員の成り手不足から、共益費の徴収が難しくなっています。
　そのため県では、共益費の徴収を県営住宅の課題の一つとして位置付け、自治会を支援する仕組みについて研究してきました。
　具体的には、条例に基づき共益費を徴収する取組を始めている都府県に対し、業務の状況等について、聞き取り調査を行ったほか、県営住宅の中からモデル的に４団地の自治会を抽出し、具体的な徴収額などについて実態調査を実施しました。
　これらの調査の結果、共益費を徴収している都府県の多くは、相応の事務コストを上乗せして自治会に負担していただいていること、また、共益費の額は自治会により差があることなどが、明らかとなりました。
　今後、上乗せする事務コストについては、極力、抑える工夫を行うとともに、共益費の額については、自治会の理解が得られる金額を設定するなど、自治会の意見をお聞きしながら、課題の解決策を早期にとりまとめます。
　こうしたことにより、共益費徴収に係る制度設計を精力的に進め､早ければ令和４年度中に､県営住宅条例の必要な改正ができるよう取組み、「だれもが、健康で安心して､いきいきと生活できる健康団地」の実現を､目指してまいります。