公明党神奈川県議団

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令和4年第1回臨時会 賛成討論 1月21日

賛成討論
1月21日(金) 西村 くにこ議員(川崎市川崎区)

     私は公明党神奈川県議団を代表し、今臨時会に提案された臨県第7号議案 令和3年度神奈川県一般会計補正予算(第22号)に対し、所管常任委員会の審査結果を踏まえ、意見要望を交え討論を行います。
     国内の新型コロナウイルス新規感染者が4万9000人を超え、本県においても過去最多となる3412人の陽性者数が報告されています。
     本県では、本日1月21日から2月13日まで、県内全市町村において、まん延防止等重点措置を実施することに伴い、県からの要請に応じた飲食店等を支援するため協力金を交付するとのことです。
     すでに報道が先行して、様々な情報が県民にも伝わっているところではありますが、対象となる事業者の方々や飲食店を利用される県民の皆様が知りたいと思う具体の情報については十分に届いているとはいえません。
     今回の飲食店への要請区分については、マスク飲食実施店非認証店では、酒類の提供を終日停止し、営業時間が5時から20時まで、1日当たりの協力金の下限額は3万円です。一方、マスク飲食実施店認証店は酒類提供が11時から20時まで可能であり、営業時間は21時までとしていますが、協力金下限額は2.5万円です。
     感染防止の対策をとり、マスク飲食実施店の認証をとった店舗のほうが協力金が少ないこの仕組みに対しては、先行する沖縄県で、事業者から認証の取り消し要請が相次ぎ、大きな問題となっていました。これを受け本県では、認証店も非認証店と同じ要件を選択することで、協力金下限額が3万円に引き上げられるという選択肢「要請B」を設けました。
     しかし、直近の協力金第15弾では、認証店、認証店申請中、その他の店舗と区分することで、より多くの事業者が認証取得を目指すよう促す仕組みとなっていました。
     今回のスキームは煩雑なだけでなく、「認証店」のインセンティヴが感じられないと考え、委員会で意見を申し上げたところですが、要件を変えると交付金を活用できないとのことでした。議会の意見が反映されないのでは、審議の意味がないと考えます。今回は、せめて県民に対し、納得のいく丁寧な説明をしていただくよう要望しておきます。
     さて、本日から時短営業等の要請が始まっているわけですが、現段階で県ホームページ上での協力金第16弾に関する「よくあるお問い合わせ」が掲示されていません。早急に対応されますよう要望します。
     特にこれまでの要請内容とは異なる、カラオケ設備の提供や同一家族の人数の考え方、披露宴会場等での全員検査などは、早く、広く正確な情報の周知を図っていただくよう求めます。
     また、算定方法における「新規開店特例」についても、現状、掲載がありませんので、ご対応をお願いします。
     次に防災の観点から申し上げます。
    県は今年度、自宅療養者の居住地の情報と土砂災害警戒区域の地図情報とをリンクさせて市町村に提供することで、災害発災時、自宅療養者に対し、早期に的確な対応ができるよう対応しているということですが、今後は水防災等も想定し、ハザードマップ等とも連携させ、様々な災害情報について提供できるよう取り組んでいただくことを要望します。
    次にオミクロン株による爆発的感染拡大への対応について申し上げます。
    本日開催された「令和3年度第10回感染症対策協議会」では、「闘う相手が変わったのなら、我々の対応も変わらなくてはならない」との考えが示されました。
    医療機関や保健所の逼迫を防ぐため、感染者の確定や療養開始、入院基準の厳格化や重点化、重症リスクの高い感染者への保健医療リソースの集約とリスクの低い感染者に対する手続きの簡略化など、新たな仕組みも議論されていましたが、県として実際に変更するときは、県民の皆様に分かりやすく、安心を与えるメッセージを発信するよう求めます。

     以上、意見要望を申し上げ、臨県第7号議案に賛成し、賛成討論とします。