公明党神奈川県議団

　本県では、我が会派の提言を取り入れながら、「かながわ消防」の仕組みを整えたほか、「神奈川版ディザスターシティ」を整備するなど、全国に先駆けた取組を行っていることは大いに評価する。
　一方、火災に対する消防職員の消火技術等の向上については、課題と感じている。
　近年、出火件数は減少傾向だが、多数の死傷者が発生する火災は後を絶たず、他県では、火災による出動で消防職員が殉職や負傷する事例もある。消防職員の消火技術の向上は、県民のいのちを守ることに加え、職員の二次被害を防ぐことにもなる。消火経験の不足を補うような工夫が必要である。

　そこで、消防における消火活動の機会が減少している中、県として、消防職員の消火技術の向上に取り組む必要があると考えるが、所見を伺いたい。

　近年、県民の皆様の防火意識や、建築物の耐火性能の向上などにより、火災発生件数は減少傾向にあります。 　こうした状況は喜ばしいことですが、消防職員が火災現場で消火活動を行う機会も減少しており、消防職員の消火技術の維持向上が課題となっています。
　県ではこれまで、倒壊家屋や水没車両など、様々な災害現場を再現する、全国最大規模の実践的な訓練施設「神奈川版ディザスターシティ」を、消防学校に整備し、救出・救助技術の向上を図ってきました。
　来年度は、これに加えて、実際の火災と同じ熱や煙等を再現する「実火災体験型訓練施設」を新たに整備し、火災対応の訓練を充実させたいと考えています。
　また、消防学校では、教育訓練５か年計画を新たに策定し、消火技術も含め、消防職員教育を充実させていきます。
　さらに、民間出版社との協定により、火災時における炎の特性や、効果的な放水方法等について、二次元コードから動画も視聴できる、全国初となるテキストの作成に取り組んでいます。
　県としては、こうした消防学校における、新たな訓練施設の導入など、様々な取組を、今年度修正する地域防災計画にも位置付けて、消防職員の消火技術の向上に、しっかりと取り組んでまいります。