公明党神奈川県議団

　国では、令和３年６月に「障害者差別解消法」が改正され、差別を解消するための国や地方公共団体による支援措置強化のほか、事業者による合理的配慮の提供義務化などが新たに規定された。こうした中、30を超える都道府県が障がい者の差別解消に関する条例を制定しているが、本県では同様の条例は制定されていない。我が会派が提案した「心のバリアフリー推進員」の養成のほか、障がい者の差別解消に関する啓発などの取組を進めてきたこと、さらには現在、当事者目線の障がい福祉を推進する条例の制定を目指していることは承知している。
　一方、障がい者の差別解消に向けては、県民や事業者が、その重要性やそれぞれの責務を認識、共有して進めることが必要であり、障がい者の差別解消に関する条例の制定も必要と考える。
　そこで、本県においても、他の都道府県と同様に、障がい者の差別解消に関する条例を制定すべきと考えるが、所見を伺いたい。

　あの痛ましい津久井やまゆり園事件を経験し、「ともに生きる社会かながわ」の実現を目指す本県において、障がい者に対する差別は、決してあってはなりません。
　県はこれまで、県議会とともに策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及を進め、障がい者に対する差別や偏見の解消に取り組んできました。
　また、障がい者が差別的な取扱いを受けた時などの相談窓口を設置したほか、「障害者差別解消支援地域協議会」で、差別に当たる行動などをまとめた事例集を作成し、普及啓発を進めてきました。
　さらに、企業などで障がい者への理解を促進する「心のバリアフリー推進員」を養成するとともに、企業の社員研修などに、障がい当事者を講師として派遣し、当事者の声を、直接、参加者に伝えてきました。
　しかし、当事者の目線に立てば、差別や偏見による心ない言動や、配慮を欠いた対応が、まだまだ存在しているのが現状であり、議員ご提案の条例を制定するなどの取組の強化が必要です。
　県では、現在、当事者目線の障がい福祉の実現を目的とした条例の制定に取り組んでいます。
　当事者目線の障がい福祉とは、本人の望みや願いを第一に考え、また、当事者の心の声に耳を傾け、支援者など、周りの人が工夫をしながらサポートすることで、お互いの心が輝くことです。
　この実現には、障がいを理由とする差別の解消や虐待の防止が、大変重要な要素ですので、条例の中に、しっかりと規定し、取組の充実や、県民の皆様への更なる啓発を図っていきます。
　県は、当事者目線の障がい福祉推進条例の制定により、県民の皆様、市町村、関係団体など、オール神奈川で、当事者目線の障がい福祉を進め、差別や偏見のない神奈川の実現に向けて、取り組んでまいります。