公明党神奈川県議団

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県営団地への大学生の入居について

亀井 たかつぐ議員(横須賀市)

亀井議員質問

 少子・高齢化、人口減少社会の到来に伴い、県営団地においても高齢化が進み、団地敷地内の草刈りや共益費の集金といった自治会活動に困難を来たし、団地内のコミュニティ活力が低下している。こうした課題は、若い世代の入居を図り、多世代交流を促進していくことが効果的と考えられる。横須賀市では、県立保健福祉大学の学生が、公社の浦賀団地に入居し、自ら食事会やセミナーなどの企画・運営を行い、入居者から好評を得ている。県営団地は、公営住宅である以上、公募の原則があり、入居資格も厳格に定められているため、大学生を入居させるには、クリアすべき課題があると理解しているが、県営団地の入居者の高齢化は大きな課題であり、ぜひとも一工夫して、大学生の入居を進めていただきたいと考えている。

 そこで、県営団地のコミュニティ活力の向上に向けて、大学生の入居についてどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

 県営団地では、入居者の高齢化が進行しており、自治会活動等を活発化し、団地コミュニティを活性化させていくためには、若年層の入居を促進していくことが必要です。
 県営団地と同様に、入居者の高齢化が進む県住宅供給公社の団地では、公社と協定を締結した大学の学生に入居していただき、団地活性サポーターとして自治会活動等を支援する取組を進めています。
 私は以前から、県営団地にも、地域活動に関心を持つ大学生の入居を進めたいと考えていました。
 しかし、公社団地と異なり、本来、住まいにお困りの低額所得者を対象とする、県営団地への入居は、法律上、原則、所得要件などの申込資格を満たした方を対象にした、公募抽選となるため、大学生を優先的に入居させることは困難でした。
 そこで、申込資格を満たしていない場合でも、例外的に入居することができるという県有財産規則の規定を活用し、地域活動に関心を持つ大学生に入居していただけるよう、国と調整を進めています。
 今後、県内大学と連携して、大学生が、通常よりも低廉な家賃で県営団地に入居する仕組みを構築し、その大学生には、お祭りや草刈りなどの自治会活動のお手伝いのほか、自ら食事会などを企画・実践していただきたいと考えています。
 これにより、団地コミュニティの活性化はもとより、大学生には安い家賃の住まいが提供でき、大学にとっては地域との交流が更に進展するなど、関係者相互のメリットが期待できます。
 来年度は、まず1つの団地で試行し、その後、順次、他の団地に取組を広げ、入居者がいくつになっても安心して、いきいきと生活できる健康団地づくりを進めてまいります。

要望

 県営団地への大学生の入居ということの提案をさせていただきました。知事も前々からそういうことを考えていたということで、私もうれしく思っております。

 県営団地に入居されている方のご要望は、上層階、4階とか5階に住んでいる方の1階への住み替えというのが多いんですね。それはなぜかというと、やっぱり高齢化です。エレベーターがないのでなかなか上層階まで階段で昇っていけないんです。だから、上層階の部屋が空き住戸になってしまっていて、本当に資源がもったいない状態になっています。
 ですから、そういうところに住んで、自治会を活性化してくださる、高齢者の方々の見守りをしてくださるような方が大学生でいたら、そういうところに住んでいただいて、自治会の活性化もしていただければなと思います。
 お祭りもできないとか、共益費を集金に行くといっても階段で昇って集金に行かなければいけなくて、なかなかそれもできないということもありますよね。ぜひそこも前向きにとらえていただいて、取組みを進めていただければと要望します。