公明党神奈川県議団

　令和６年度以降は電力自由化の制度の中で売電する必要があり、現在、小売電気事業者との相対契約や電力市場の活用も含めて様々な選択肢について検討しているところと承知している。県営電気事業の一番の特徴は、公営電気事業で唯一となる揚水式である城山発電所を保有していることにあると考える。令和６年度以降の売電方法は、市場取引や相対契約の選択肢があるが、相対契約とする場合には、城山発電所の特徴を小売電気事業者に正しく理解してもらい、活用方法をしっかりと検討してもらう十分な期間を確保する必要があり、令和６年度の供給開始直前に公募しても、結果として買い手がつかないという事態も懸念され、早めに方針を示すべきである。

　そこで、令和６年度以降の売電方法については、城山発電所の特殊性を踏まえると、売電方針を示す段階にきていると思うが、現時点でどのように考えているのか、所見を伺いたい。

　県営電気事業は、電力自由化の制度の下で、令和６年度から価格競争による売電に移行します。 　その中で、揚水式の城山発電所は、電力需給がひっ迫した際の調整力として、要請に応じて発電し、現在は、発電量に関わらず一定額の収入を得ているといった特殊性があります。
　このため企業庁では、令和６年度以降の売電方法について、城山発電所の特殊性を踏まえ、収益性と安定性の観点から、電力市場での売電の適否や、小売電気事業者との相対契約で売電する場合の条件等を慎重に検討してきました。
　まず、電力市場については、取引状況を継続して調査してきましたが、その時々の電力需給や火力発電燃料の動向等で価格が大きく変動しているため、安定収入の面でリスクが高くなると考えています。
　また、電力市場で取引する場合は、実際に発電した電力量に応じた売電収入となるため、発電要請があった時だけ発電する城山発電所については、十分な収入が見込めず収益面でも課題があります。
　このように揚水式発電所は、電力需給調整の重要な機能がありながら、電力市場の中では収益が得られず、その機能を維持することが難しいため、現在の仕組みを見直すように関係機関に働きかけて行きます。
　一方、小売電気事業者との相対契約による売電については、今年度、サウンディング型市場調査を実施しました。
　この調査では、複数の小売電気事業者が城山発電所の調整力を含めて県営電気を調達する意向を示しています。
　これらを勘案して検討した結果、令和６年度以降の売電について、まずは電力市場を活用せずに、城山発電所と一般水力発電所を組み合わせて、公募により小売電気事業者と相対契約する方法とします。
　今後、公募条件の具体的な検討を行い、令和４年度内に売電の方針を示し、令和５年度の早い段階での売電契約に繋げていきます。