公明党神奈川県議団

　本年４月に開校する相模原市立の「夜間中学」は、相模原市以外の市町村からも生徒を受け入れるという広域的な仕組みを有しており、昨年９月の代表質問において、教育長からは、７市町がこの広域的な仕組みに参加する意向を固めているとの答弁をいただいたが、その後、参加が確定している市町村が広がっているのか気になるところである。一方で、今回の広域的な仕組みに参加していない市町村で、今後「夜間中学」等での学びを希望する方が出た場合、その対応について、市町村教育委員会とともに検討を深めていく必要があるとも考えている。

　そこで、
① 相模原市立大野南中学校分校夜間学級について、広域的な仕組みに参加する市町村の数や、教職員の配置など、県教育委員会が役割として担う準備の進捗状況について伺いたい。
併せて、
② 今回参加していない市町村において夜間中学等での学びを希望する方が出た場合の対応についてどのように考えているか、所見を伺いたい。

　現在、相模原市教育委員会では、本年４月に中学校夜間学級、いわゆる「夜間中学」を、県立神奈川総合産業高校の施設の一部を活用し開設する準備を進めています。
　県教育委員会では、これまで、相模原市以外からも生徒が通うための、広域的な仕組みについて、関係市町村教育委員会と調整を重ねてきました。その結果、この広域的な仕組みへの参加を決めた市町村は14市町となっています。
　そして、この仕組みにより令和４年度の入学予定者18名のうち８名の生徒が、藤沢、厚木、座間、平塚、伊勢原の５市から入学する予定です。入学にあたっては、これらの市から相模原市に対し、教育に係る経費について、応分の負担がなされます。
　また、「夜間中学」の教職員については、非常勤を含め全体約15名の内、県費負担の正規教員４名を県教育委員会から派遣することとしています。
　さらに、「夜間中学」として活用する神奈川総合産業高校では、既に、職員室や保健室などの改修工事が終了し、相模原市教育委員会が必要な準備を進めているところです。
　次に、この仕組みに参加していない市町村の方が夜間中学等での学びを希望された場合についてです。
　今回の広域的な仕組みは、来年度以降も市町村が随時参加し、「夜間中学」を希望する生徒のニーズに応えられる仕組みとしています。
　併せて、「夜間中学」の他にも、市町村が設置する不登校の生徒のための教育支援センターの活用や、フリースクール、自主夜間中学等と連携した対応など、義務教育段階での多様な「学びの場」を検討する必要があります。
　そのため県教育委員会では、本年４月に、新たに市町村教育委員会とともに「教育機会確保に関する連絡協議会」を設置します。そして、各地域における対応事例等を共有するほか、多様な学びの機会の確保のための方策を検討するなど、取組を進めてまいります。