公明党神奈川県議団

　今、交番に届けられる落とし物の取扱件数は、コロナ禍であることの特殊要因を除けば、全国的に増加傾向にあり、それに対応する警察職員の業務負担の一因ともなっている。一方、県内では、刑法犯認知件数が昨年を下回った一方で、被害が高水準で推移している特殊詐欺やサイバー犯罪のような非対面型犯罪の被害が拡大する危険性も高く、また、交通事故で亡くなられた方の数が全国ワーストとなるなど、厳しい状況も見られる。
　遺失物行政は、警察行政の中でも県民に最も身近なものの一つであるが、同時に治安上の課題に適切に対応していく必要もあり、落としたり拾ったりした方の利便性の向上と、それを受理する警察職員の負担を軽減させ、現場業務を補完する取組の両立が求められる。

　そこで、県警察における遺失物の取扱状況とそれを踏まえた遺失物業務の負担軽減に向けた今後の取組について、所見を伺いたい。

　昨年、県警察における遺失物の取扱件数は、約133万件でした。
　一方、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の令和元年の取扱件数は約163万件となっていました。
　いずれにしても、県警察の遺失物の取扱件数は高水準で推移しており、届出を行う方の利便性の向上と、交番や警察署で取り扱う職員の負担軽減を図ることが重要であると認識しています。
　そこで、県警察では、一昨年から、県の「ｅ－ｋａｎａｇａｗａ(イーカナガワ)電子申請システム」を活用し、スマートフォン等からの遺失届の受理を行っております。
　これにより、届出を行う方は、交番や警察署に赴く必要がないなど、利便性の向上とともに、職員の負担軽減が図られているところです。
　現在、この電子申請システムによる届出を促進するため、「県のたより」などの広報と合わせ、電子申請システムに簡単にアクセスできる「二次元コード」の普及にも努めています。
　さらに、県警察では、本年４月に遺失物取扱支援要員として11人の職員の採用を予定しています。
　この支援要員は、警察署や警察本部に寄せられる遺失物に関する問合せへの電話対応のほか、鉄道事業者などから大量の遺失物が届けられる警察署に出向き、業務の支援を行うこととしております。
　このほか、警察庁では、遺失届出の全国一律オンライン化を進めており、これにより、遺失物がどこで発見されても、迅速な確認が可能となる見込みです。
　県警察では、こうした取組により遺失物に関する県民の利便性の向上を図るとともに、職員の負担軽減を図ることにより、現場執行力を確保し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。