公明党神奈川県議団

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観光関連産業に対する支援について

谷口 かずふみ議員(大和市)

谷口議員質問

 県では、観光関連事業者への支援として「かながわ旅割」を実施しているが、団体旅行を取り扱う事業者からは、効果を受ける業種・事業者・地域に偏りがあるなどの意見を聞いており、より多くの事業者が効果を受けるようきめ細やかな支援が重要である。
 また、旅行者には、新型コロナの感染が続く中、団体旅行には参加しにくいイメージがあると思われるが、感染防止対策を徹底した上で、団体旅行を促すことが、県内経済の活性化に資するものと考える。
 さらに、県では、今後、「かながわ旅割」に続く観光需要喚起策を実施すると聞いており、事業の予算額は、241億円と大きく、県民や観光事業者からも注目されている。

 そこで、観光産業の復興のため、幅広く観光関連事業者を支援することが必要であり、特に、団体旅行に対する支援にも配慮が必要と考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

 観光関連産業は、コロナ禍により大きな影響を受けてきましたが、需要回復の兆しが見えてきた中で、裾野の広い観光産業全般に行き渡る、一層の需要喚起策が重要です。  これまで県では、国の補助金を活用し、県内旅行割引や、地域の飲食店や土産物店等で利用可能なクーポンを発行する「かながわ旅割」を実施しており、多くの利用をいただいているところです。
 一方、一部の事業者から、登録手続きの簡素化や、割引適用期間が短く、準備に時間を要する団体旅行では活用しにくいことから、団体旅行に対する予算枠を創設することなどを求める意見があり、国に要望してまいりました。
 こうした中、国は、近隣県を対象とする、いわゆる「ブロック割」の期間を7月14日まで延長するとともに、「全国を対象とした観光需要喚起策」を当面8月末まで実施する方針を発表しました。
 これを受け、本県では、新たな観光需要喚起策の実施に向けて具体的な準備を始めます。
 その中では、これまでの観光需要喚起策を活用しにくかった団体旅行に特化した予算枠の創設など、団体旅行に配慮した制度設計を検討します。
 また、観光関連事業者が参加しやすいよう、登録手続きを簡素化するとともに、事業者への丁寧な説明を行っていきます。
 県は、団体旅行を取り扱う事業者を含む、幅広い観光関連事業者が、需要喚起策を活用しやすいよう、さまざまな取組を行うことにより、観光産業の復興と地域経済の活性化につなげてまいります。

要望

 観光関連産業への支援について、地域の貸切バス、観光バスの小規模の事業者から本当に悲痛な声をいただいており、先ほど答弁で、新たな7月前半から始める喚起策の中で、団体旅行枠を創設していただく、それを検討していく、という答弁を具体的にいただいたので、是非よろしくお願いしたい。
 また、答弁の中にもあったが、事業者は早く準備をしたい、また、利用される方々も早く計画を練ったりしたいということで、丁寧な作業の仕方の周知と、国もやっと先週末発表したところではあるが、詳細の情報を早く手に入れ、早く事業者の皆様に制度の詳細が分かるようにしていただきたい。