公明党神奈川県議団

　新型コロナウイルス感染症からの回復後も強い倦怠感や睡眠障害等の罹患後症状と言われる症状に悩まされている方が相当数いる状況等を受け、国は４月に医療機関や行政に向けて「罹患後症状のマネジメント」の第１版を作成したほか、東京都や埼玉県では、専門の相談窓口の設置や独自の調査等をしている。
　本県でも、今年１月に罹患後症状に対応するための医療体制を構築し、主な症状や診療可能な医療機関を紹介するＨＰを開設しているが、県民からは症状そのものだけでなく職場等周囲の理解を得づらいことでも悩んでいるという声も聞いており、罹患後症状への社会の理解を深めていくことは、県として求められるものであると考える。

　そこで、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状で悩む方々に対し、これまでどのように取り組み、また、今後はどのようなことが必要と考えるのか、所見を伺いたい。

　新型コロナウイルスの罹患後症状について、医療機関を受診できる体制を整えるとともに、その具体的な症状や対応について正しく知ることは、大変重要です。
　そこで県では、まず身近なかかりつけ医や近隣の医療機関に相談していただき、専門的な対応が必要な場合は二次医療機関に繋ぐ仕組を構築しました。
　また、この仕組を充実させ、有効に機能させるため、専門外来を設ける医療機関の医師による、医療機関向けの研修会を開催しました。
　そして、継続して医療機関の拡充に取り組んだ結果、当初の120機関から現在は165機関に増加しました。
　その上で、今年１月からは、主な症状やその特徴とともに、対応可能な医療機関をホームページで案内しています。
　このホームページは、５月末時点で43万回以上の閲覧があったことから、こうした情報が求められていたことを実感しています。
　また、県はこれまで、全国知事会を通じて、国に罹患後症状のメカニズムの解明等を要望しており、その結果、いわゆる「骨太の方針」に、実態把握等の調査・研究を進めることが、明記されました。
　一方で、どの医療機関がどういった症状に対応できるのか、という情報がなかったため、受診先を選びにくいという声も聞かれました。
　そこで、掲載している医療機関一覧に、５月からは「だるさ」「味覚症状」等、対応できる具体的な症状を加え、受診先を選びやすくしました。
　また、「だるい」などの理由で休暇を取得することが未だに難しいなど、罹患後症状に対する周囲の理解がまだ十分ではない、とも言われています。
　そのため、今後は、罹患後症状に悩む方が安心して療養や復帰ができるよう、勤め先等の理解を深めるための講演会を、経済団体を対象に実施します。
　こうしたことにより、医療機関を受診できる体制を整備するとともに、症状への理解を深め、罹患後症状に悩む皆様をしっかりと支えてまいります。

　罹患後症状について、今後、周囲の理解を得ていくために、経済団体の協力をいただいて勤務先等で周知を図っていくとのことだが、質問の中でも述べており、教育長にお願いしたいが、学校現場でも課題があると県民から伺っている。
　この県民の方は、去年の夏に家族６人が感染し、その後後遺症がひどく、９か月後も後遺症外来に通院されている。症状は６人それぞれ違い、本人は、まだ味も匂いもなく、さらに間質性肺炎も完治していない。
　この方のお孫さんが小学生５年生と２年生だったが、隔離期間が終わって登校できるようになったのに、ひどい倦怠感におそわれ、１か月近く学校を欠席せざるを得なかったということ。この方によると、残念ながら学校現場では後遺症に対する理解がまだなかなか進んでいないということであり、是非、学校現場でも後遺症に対する理解を進めてほしいという要望をいただいた。
　また、診療の手引きの別冊で、罹患後症状のマネジメントという冊子があるが、この中に、代表的な罹患後症状という項目がある。ここには、「だるさ」など、どういう症状があるか細かくでているので、少なくとも、そういうことだけでも現場に伝えてもらえるとありがたい。そうすることで、お子さんたちを送り出す保護者の方々も安心できるのではないかと思う。