公明党神奈川県議団

　平成５年以降、精神障がい者は、身体障がい者や知的障がい者と同じ仕組みによりサービスを受けられるようになり、制度としては整ってきたが、未だに、関係団体からは、利用できるサービスに格差があると聞く。
　こうしたことから、令和２年第３回定例会において、精神保健福祉の拡充について代表質問を行い、知事からは、精神障がい者の生活実態を詳細に把握する調査を実施するとの答弁があり、昨年度、調査が行われた。
　取りまとめられた調査結果を踏まえ、精神障がい者が地域で安心して暮らせるよう、さらに支援を充実させていくことが重要である。

　そこで、今回の調査結果をどのように受け止めているのか、また、精神保健福祉の拡充に向けて、調査結果をどのように活用していこうと考えているのか、所見を伺いたい。

　精神障がい者が、地域でその人らしく暮らせるようにしていくためには、生活を送る上での課題を十分把握し、支援を進めていくことが重要です。
　このため、県では、昨年度、精神障がい者の生活実態調査を行い、３月に結果を取りまとめました。
　具体的には、県内にお住まいの当事者2,000人に対して、医療や就労、社会参加、障害福祉サービスの利用などについて調査し、979人から回答がありました。
　就労状況については、働いていない方が739人と回答者の７割以上を占める、その一方で、働いていないと回答した方の半数以上は、就労希望をお持ちでした。
　また、医療については、精神科の受診を継続している方が931人と回答者の９割以上を占め、受診に伴う医療費負担は、公費助成等により負担の無い方もいましたが、２割の方は１か月に5,000円以上負担しているという実態も明らかになりました。
　これらの調査結果から、毎月一定程度の医療費の負担がありながら、働きたくても就労には至っていない方が多いなど、精神障がい者が抱える厳しい現実が、改めて浮き彫りになりました。 　このため、県は、障がい者の就職前から職場定着までを一体的に支援する、障害者就業・生活支援センターの支援体制を充実させるための経費を、６月補正予算案に計上し、精神障がい者の就労促進を図りたいと考えています。
　また、市町村職員などを対象とした、精神障がい者の支援を目的とした会議で、調査結果を共有し、地域課題の解決に向けて、検討、協議します。
　さらに、今年度新たに、病院や事業所の関係職員の支援技術のレベルアップや、地域住民などの精神障がい者への理解促進を図る研修会を、県内８か所で開催しますが、こうした場でも、調査結果を活用します。
　調査結果についても、年齢、世帯構成、住まい、収入の状況など、今後、回答の詳細な分析を行い、精神障がい者への支援施策を検討していきます。
　県は、今回の調査結果を十分に活用し、市町村などの関係機関と連携して、精神障がい者がその人らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。