公明党神奈川県議団

　メガネなどを使っても視力が十分得られない弱視の子どもは50人に１人いるといわれ、早期発見で適切な治療を行えば視力回復の可能性があるが、早期に治療ができないと生涯視力が回復せず、子どもの将来に影響を及ぼすことになる。
　乳幼児の弱視等の早期発見のため、３歳児健診の現行の健診に加えて屈折異常を把握する検査を行うことが有用であり、国の令和４年度予算において市町村が屈折検査機器等の整備を行う際に活用可能な補助事業が創設された。今後、県内の多くの市町村において３歳児健診の際に屈折検査機器を用いた視力検査が実施されることが望ましい｡

　そこで、県内市町村で行われている３歳児健診における視力検査の現状と屈折検査機器導入の現在の状況はどのようになっているのか、また、今後、県は子どもの弱視の早期発見に、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　乳幼児の視力に屈折異常がある場合、治療が遅れると、生涯にわたって視覚障害となる恐れがあるため、早期に検査を行い、治療につなげていくことが大変重要です。
　乳幼児の視力検査は、市町村の行う３歳児健診の中で、保護者が事前に行った視力検査に基づき、医師が必要と判断した場合に、二次検査を行っています。
　お尋ねの屈折検査は、弱視の原因となる、斜視及び遠視、乱視等の屈折異常を発見するために有効です。
　しかし、屈折検査用の機器が高額であるため、令和３年度時点で、屈折検査を実施している市町村は、７市に止まっています。
　そこで、今年度から開始された、屈折検査機器整備のための国庫補助事業の活用を市町村に促し、屈折検査の導入を促進していきます。　
　また、すでに導入している市町村の詳細な屈折検査の実施方法や、早期治療につながる検査の有効性を情報提供し、検査未実施の市町村にその実施を働きかけていきます。
　こうしたことにより、視力に屈折異常がある子どもが弱視にならないため、早期に検査を行い、治療につなげるための環境整備を促進してまいります。

　弱視対策について、国の補助制度で市町村に補助するということでありますけれども、なかなか高額でもあるということもあり、導入しているのは７市にとどまるということでありました。新潟県では、わが党の県議の質問を受けて今年の４月から独自の屈折検査導入促進支援事業を設けて国の補助に上乗せする形で市町村への助成を行っているということでもありますので、本県でもぜひご検討をお願いしたいと思います。