公明党神奈川県議団

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代替フロンの削減について

谷口 かずふみ議員(大和市)

谷口議員質問

 神奈川県地球温暖化対策計画で対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素を含めて7種類あるが、このうち、代替フロンと言われ、業務用冷凍空調機器等で使用されるハイドロフルオロカーボン類は、排出量は小さいものの温室効果が大きく、削減の進捗が望まれている。
 県では、代替フロンの削減に向け、排出量を2022年度に2013年度比で「13%削減」を目標としているが、2019年度の速報値で「58.6%増加」と目標とはほど遠い状況であり、対策の強化が必要である。
 こうした中、2019年6月にフロン排出抑制法が改正され、都道府県が継続的な普及・啓発活動を推進するための協議会を関係者により組織できる規定が設けられた。
 そこで、代替フロンの排出削減を進めるには、改正法の趣旨を考慮して、県が多くの関係者と積極的に連携し、一丸となって取り組むことが必要と考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

 代替フロンは、オゾン層を破壊する特定フロンに代わり、業務用冷凍空調機器等で使用されるようになった冷媒ですが、温室効果が大きいことから、神奈川県地球温暖化対策計画で削減目標を定め、排出量の削減に取り組んでいます。
 しかし、国の目標を参考に定めた削減目標、2013年度比削減率13%に現在のところ及ばず、増加傾向が継続しています。
 その理由として、温室効果の小さい冷媒の開発や普及に時間がかかる一方で、機器が使用されたり廃棄されたりする時に、想定以上に代替フロンが大気中に漏れていたことなどが挙げられます。
 これは全国的な課題であり、国は2019年に、フロン類の適正な管理や回収を更に徹底し、排出を抑制するため、フロン排出抑制法を改正しました。
 県では、この改正に対応して、機器所有者やフロン類の充填回収業者への立入検査のほか、解体現場のパトロール等を行っています。
 さらに、フロン類の排出を削減していくためには、今後、冷凍空調機器の所有者やフロン類の充填回収業者等の関係者が、自ら機器の使用、廃棄等、様々な段階で、確実に対策を実施していく必要があります。
 そこで、県は、「関係者間の連携等による回収率向上」という改正法の趣旨を踏まえ、そうした連携の枠組みを設け、関係者間で課題を共有し、今後の対応を検討する等、自らの取組を促すことで、更なる削減につなげていきます。
 県として、地球温暖化の防止に向け、代替フロンの排出量削減の対策にしっかりと取り組んでまいります。

要望

 代替フロンにつきまして、フロン類のような人工化学物質ではなく自然界にある物質が冷媒として使われているノンフロン機器の普及を後押しするために、東京都では、今年の4月から、省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケースの導入に対する補助を始めているということでありますので、こうした取り組みもぜひ検討していただきたいと思います。