公明党神奈川県議団

　本県のマンションは、平成30年住宅・土地統計調査によると約78万戸あり、多くの県民の住まいとして定着しているが、古いマンションほど建物の老朽化と居住者の高齢化といった「２つの老い」が、重い課題となっている。
　こうした状況は全国でも見られるため、国では、令和２年に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」を改正し、マンションの管理の適正化を図るための基本的な方針を示した。県では、令和４年３月に「マンション管理適正化推進計画」を策定したが、県が所管する町村部には、箱根や湯河原など、別荘的なリゾートマンションが多くあり、これらは定住者が少なく、管理組合が機能せず、適切な管理計画が策定されていないケースもあると思われる。
　そこで、県所管域のリゾートマンションの適正な管理について、今後どのように対応していくのか、所見を伺いたい。

　本県のリゾートマンションは、多くが箱根などの風光明媚な観光地に立地しており、今後、建物の老朽化が進むと、安全性に課題が生じるだけでなく、景観への影響も危惧されることから、適正に管理されることが必要です。
　県は、マンション管理の状況を把握するため、令和２年度に、県が所管する町村部のマンションの管理組合244件に対し、アンケート調査を実施し、約６割から回答を得ました。
　その結果、特に多くのリゾートマンションでは、入居者の管理組合活動への関心が低い、老朽化対策が進まない、といった管理上の課題を抱えていることがわかりました。
　また、アンケート調査に対する回答がなく、県が管理の状況を把握できないマンションも、多くありました。
　そのため、県は、令和４年３月に策定した「マンション管理適正化推進計画」の中で、管理上の課題を抱える組合に対しては、専門家の派遣を、また、アンケートに回答がない組合に対しては、さらに踏み込んだ調査を実施することにしました。
　そこで県は、まず、管理の状況が不明なリゾートマンションに対して、地元町村の協力を得ながら、直接お伺いをし、ヒアリングを行って、課題を把握します。
　そのうえで、例えば、管理組合の活性化に向けては、組合運営に詳しいマンション管理士をアドバイザーとして派遣する、また、老朽化対策については、修繕工事に精通した建築士を派遣するなど、きめ細かい支援を行っていきます。
　県は、こうした取組により、地元自治体や専門家と連携を図りながら、リゾートマンションの管理が適正に行われるよう、努めてまいります。