公明党神奈川県議団

　首都直下地震への対応で懸念されるのが、膨大な被災者への生活支援、特に、支援物資の供給体制である。
　国などからの支援物資を県の物資拠点で受け入れ、市町村を通じて避難所に輸送する形が基本となるため、本年８月には川崎市と連携し、物流倉庫を所有する事業者や、輸送を担う事業者の協力を得て、横浜市内に広域物資輸送拠点を開設したことを想定した支援物資の受入れや仕分け、川崎市が設置する地域内輸送拠点への輸送訓練が行われた。
　この訓練を視察し、支援物資が滞留し避難所に行き渡らない状況を回避するためには、災害発生直後から事業者の協力を得て、速やかに支援物資を輸送できる連携体制強化の必要性を改めて実感した。

　そこで、本県でいつ発生してもおかしくない、大規模地震に備え、災害時の支援物資の円滑な供給体制の強化に向けて、どのように取り組むのか、所見を伺いたい。

　大規模災害時に、被災者に迅速に支援物資を届けることができるよう、民間事業者と連携し、供給体制を整備することは大変重要です。
　県では、支援物資の滞留が課題となった東日本大震災を契機に、民間団体との連携強化を進めてきました。物資の輸送等に関する協定を締結した団体は、震災前の６団体から18団体に拡大しています。
　中でも、県トラック協会や倉庫協会、大手輸送事業者との協定では、物資の輸送や保管に加え、集配等の知識や技術を有する専門家や、フォークリフト等の資機材の協力をいただく体制を整えています。
　また、民間との連携を図るためには、訓練も重要です。県は、これまでビッグレスキューなどで、民間団体と連携した支援物資の輸送訓練を重ねてきました。
　　さらに、近年、協定締結が増えている大型物流倉庫を、災害時に物資の集配を行う広域物資活動拠点として活用するための訓練の充実も図っています。
　本年8月に実施した訓練では、協定事業者の倉庫を拠点に、物資を受入れ、輸送車両に積み替え、避難所に輸送するまでの一連の作業を職員が実践し、物資拠点の運用手順や課題の確認を行いました。
　この経験を踏まえ、民間が有するノウハウや人員、資機材などの資源を、物資拠点の運営に効果的に活かせるよう、今後、専門家の助言もいただきながら、マニュアル整備や訓練の一層の充実に努めていきます。
　県としては、こうした取組に加え、物資輸送に関わる協定事業者が一堂に介する「災害救助に係る連絡会議」などを通じて、平時から、課題の共有や顔の見える関係づくりに努め、災害時の円滑な物資の供給体制の強化を図ってまいります。

　大規模災害時発災時に道路交通網がどんな影響を受けるか様々な事態を想定すれば、現在の５箇所の物資拠点で十分でないことは明確であろうかというふうに思います。
　我が会派はこれまでも民民での連携というのを訴えて参りました。
　大型車が出入りを出来る物流倉庫、あるいは輸送、運搬を担う民間業者の方々のご協力を得て、万が一に備えた様々な施策、こういったものを想定されることを求めておきたいと思います。