公明党神奈川県議団

　様々な困難を抱えた女性の中でも、特に若年女性については、問題が顕在化しにくく、支援につながりにくい側面が指摘されており、公的機関につながっても、18歳を超えると児童相談所では対応できなくなるといった制度的な限界等もある。
　さらに、近年のコロナ禍では、特に飲食業や宿泊業の女性就業者数の減少など、経済的困窮につながる影響が生じており、若年女性はこうした影響が他の年代よりも収入・人間関係・育児・結婚等に直結することから、不安が一層増大しているものと危惧している。
　国においても困難を抱えた若年女性を対象に夜間見回りや声かけなどアウトリーチ事業に対する支援を行っているが、公的機関と民間団体とが密接に連携し、きめ細かな支援を行うことが必要である。

　そこで、困難な問題に直面している若年女性への支援について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　女性が社会生活を送る上での課題は、性暴力・性犯罪被害、ＤＶや貧困など、多様化、複雑化しています。
　特に若い女性は、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくいといった課題が指摘されています。
　県では、若年女性を含め、様々な不安や生活上の課題を抱える女性が相談しやすいよう、ワンストップ総合相談窓口として、大船駅の近くに「かながわ女性相談室」を令和３年８月に開設しました。
　この相談室では、電話やメールによる相談だけではなく、行政窓口等への同行支援や自宅等への訪問などのアウトリーチ支援も実施しています。
　また、今年度から、民間団体と連携した若年女性向けのシェアハウス事業を「かながわボランタリー活動推進基金２１協働事業」として開始し、住居提供とともに、メンタルケアやキャリア支援などを実施してきました。
　しかし、相談室では、若年女性からの相談件数が少なく、必要な支援につながっていないことが課題となっています。
　また、相談につながった後の、自立に向けた継続的な支援体制が、まだ不足しているのが課題です。
　そこで、若年女性支援を強みとしている民間団体との連携を強化し、どうしたら若年女性を支援につなぐことができるのか、自立に向けた居住支援や伴走支援の方法など、支援策の充実に向け、検討を進めます。
　また、相談室へ確実につなぐための、効果的な周知方法についても検討していきます。
　今後も、様々な困難を抱える若年女性の悩みにしっかり寄り添うため、民間団体と行政が密接に連携し、それぞれの強みを生かした公民協働による支援体制の充実を進めてまいります。

　若年被害女性支援については、相談件数が少ないと答弁の中でもあった。ではなぜ、相談件数が少ないのでしょうか。
　先日、若年被害女性の支援団体の話を伺ったところ、ひとり一人にマッチした支援というのがないのではないかという声をいただきました。例として、県内のある自治体の話だが、女性相談員が相談者である若い女性に対して、説教をするような感じで対応をしていたそうです。結論から言うとその若年女性は、怖がって支援につながることを拒否されたと伺いました。
　売春防止法を根拠法とした保護更生から、新法の施行に伴い福祉増進へ転換されるということが、改めて認識をされなければならないと考えます。
　県には、県内の女性保護事業に関わる人材の育成・拡充を求めます。