公明党神奈川県議団

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高校生の就職活動へのデジタル技術の導入について

西村 くにこ議員(川崎市川崎区)

西村議員質問

 職業選択は、生徒が自らの人生を切り拓いていくためにも、主体的に考え、自ら選択・判断し、進路決定していくことが大切であるが、多くの求人票の中から自分に合った就職先を見つけることは簡単な作業ではない。
 最近は各学校に届いた求人票をデータ化し、生徒のスマートフォンなどから閲覧ができるシステムを導入している学校もあり、膨大な量の紙の求人票から就職先を探すという従来のスタイルに比べると、この新しいスタイルは生徒の主体的な職業選択につながることが期待できる。また、閲覧が容易になることで就職先の企業等についての理解を深め、高等学校新規卒業者の早期離職の減少にもつながるのではないか。

 そこで、高校生の就職活動へのデジタル技術の導入について、所見を伺いたい。

教育長答弁

 就職を希望する高校生にとって、企業からの求人票は、職業選択にあたって、大変重要な情報です。また、学校に寄せられる膨大な求人票の中から、生徒の適性や希望にかなう企業を見出すために、デジタル技術を活用することは有効です。
 現在、本県では県立高校16校で、求人票をデジタル化し、スマートフォンなどで閲覧できるシステムを試行導入しています。これにより生徒は、エリアや職種など様々な検索によって並びかえた求人情報を見ることができ、家庭で保護者と端末を見ながら相談する、といった活用もされています。また、進路指導の教員は、求人票をスキャナでデータ化し、システムに取り込むことで作業が終わり、これまで1件ずつ行っていたデータ入力の負担が軽減されています。
 一方で、データ化にあたり、文字の読み込みが完全ではない場合もあり、教員が内容を確認しながら、必要に応じデータを修正する作業も生じています。
 こうした成果や課題について、システムを試行導入している高校から意見を聞きとり、進路担当の教員が集まる会議で共有していきます。その上で、システムの導入を希望する学校が多い場合は、本格的に求人票のデジタル化を進めるため、県教育委員会として事業者と調整を図っていきます。
 県教育委員会としては、こうした取組を通じて、デジタル技術の導入を進め、高校生の就職活動をこれまで以上に支援してまいります。