公明党神奈川県議団

　総合計画は、県の最上位計画であり、非常に重要な計画であるが、政策を効果的に推進していくためには、例えば、国の行政事業レビューのように、あらゆる事業においてEBPMの手法を用いて、事業の進捗や効果について、政策目標に照らした点検を行い、事業の改善・見直しにつなげることが有効であると考える。

　そこで、事業実施後にその効果を把握し、課題を検証したうえで、政策改善を図るというサイクルにつなげるため、EBPMの手法を含め、新たな総合計画の策定にあたり、どのような工夫を取り入れ、政策を形成していこうとしているのか、見解を伺う。

　総合計画を着実に推進していくため、施策の実施状況について政策評価を行い、その評価に基づき政策運営の改善を図るPDCAサイクルは重要です。
　かながわグランドデザイン第３期実施計画では、政策目的に対する事業の効果を検証できるよう、各プロジェクトの達成度を象徴的に表す指標と具体的な事業の進捗を測るKPIという２段階の数値目標を設定してきました。
　そうした中、昨年度に実施したかながわグランドデザインの点検において、総合計画審議会から、政策形成に当たっては、引き続きEBPMの考え方を取り入れることや実施する施策と指標、KPI等の数値目標の関連性を改めて整理する必要があるとの意見をいただいています。
　県では、これまでも政策形成において、EBPMの考え方を取り入れていましたが、新たな総合計画の策定に当たっては、改めてEBPMの前提となるロジックモデルを検討し、施策と目標の関係性をより明確化した政策体系の構築を目指してまいります。
　さらに、議員ご指摘のとおり､県の施策事業が目標にどれくらい貢献するのかという寄与度にも留意していく必要があると考えています。
　そのためにも、将来あるべき姿を描き、逆算して、これから何をすべきか、バックキャストの視点も取り入れ、議論を進めてまいります。
　新たな総合計画は、総合計画審議会や県議会での議論はもとより、県民、市町村、企業、団体等の皆様と丁寧に対話をしながら作り上げてまいりますが、策定後の成果についても、県民の皆様に分かりやすく示せるよう、EBPMを踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。