公明党神奈川県議団

　帯状疱疹を予防するため、希望する方へのワクチン接種が進むよう、市町村とも連携して取り組むべきである。
　また、高額であるワクチン接種費用について、東京都では50歳以上を対象に、接種助成を行う区市町村に費用の半分を補助する制度を令和５年度からスタートしており、本県においても、何らかの補助措置を考えるべきある。

　そこで、帯状疱疹ワクチンについて、県民の命と健康を守るという観点から、県はリスクが高い方や希望する方が安心して接種できるよう、接種費用の補助等も含めた、環境づくりに取り組むべきと考えるが、見解を伺う。

　帯状疱疹は、子供の頃に感染した水疱瘡のウイルスが、大人になって再活性化して起きる感染症で、湿疹や皮膚の激しい痛みを生じ、重症化すると失明することもあります。
　この病気は、日本では50歳以上の３人に１人が発症すると言われていますが、現状では、その症状や予防法について、まだまだ広く知られていません。
　また、この病気の予防には、帯状疱疹ワクチンが大変有効ですが、接種費用が高額であることが課題となっています。
　そこで県では、帯状疱疹について正しく理解していただくため、その症状やワクチンの効果などについて、わかりやすく説明したホームページを開設し、広く情報提供していきます。
　また、ワクチンの経済的負担は、法に基づく定期接種となることで、市町村などの助成による軽減が期待できることから、国に対し、早期の定期接種化を要望していきます。
　併せて、定期接種化が実現するまでの間、どのような支援が必要か、予防接種の事業主体である市町村の状況や意向を確認するとともに、他の自治体の例などを参考に、補助の仕組みを含め、検討していきます。
　こうしたことにより、リスクの高い方や希望する方が安心して帯状疱疹ワクチンを接種できる環境づくりに取り組んでまいります。