公明党神奈川県議団

　県では、「ゼロゼロ融資」の元金返済に窮する中小企業に対し、金融機関による継続的な伴走支援により、早期の経営改善につなげる「伴走支援型特別融資」を実施し、資金繰りと経営の改善に取り組んでいるが、「伴走支援型特別融資」は、「経営行動計画」の作成が必要であり、日々の仕事に追われている小規模事業者にとっては高いハードルとなっている。
　小規模事業者の実態に即した、利用しやすい、融資の仕組みが求められていると考える。

　そこで、小規模事業者の資金繰りにおけるニーズに応じた支援を、至急実施すべきと考えるが、見解を伺う。

　小規模事業者は、財務基盤が弱く、長引く原材料高騰や、価格転嫁が十分進まない中で、今後、コロナ禍で実施したゼロゼロ融資などの返済が本格化していくことを踏まえると、その資金繰りを支える金融支援は特に重要です。
　県は、こうした厳しい経営環境にある小規模事業者に対し、金融機関のサポートを受けることができ、大口の資金ニーズにも対応できる、融資限度額が１億円の「伴走支援型特別融資」により、「稼ぐ力」の回復・強化を支援しています。
　また、売上減少などの条件に左右されることなく、簡単な手続で融資を受けられる、限度額が2,000万円の「小口零細企業保証資金」など、小規模事業者に対応した様々な融資メニューも用意しています。
　一方で、「伴走支援型特別融資」を利用するには、金融機関とともに経営改善の「計画書」を作る必要があり、「小口零細企業保証資金」は「計画書」が不要ですが、保証料率が高くなっています。
　このため、小規模事業者からは、「より小口でよいので、「計画書」作成の事務負担がなく、保証料率も低い融資メニューがあれば、積極的に利用したい」といった意見が寄せられています。
　そこで今後、金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関へのヒアリングを通じて、資金ニーズを丁寧に把握し、より多くの小規模事業者に活用いただける新たな融資メニューを検討していきます。
　このほか、事業者の目線に立ち、国や市町村など他の公的機関の融資制度も含め、わかりやすくまとめたリーフレットを作成するなど、必死にがんばる小規模事業者の資金繰りをしっかりと支えてまいります。