公明党神奈川県議団

　最近の巧妙化、悪質化する特殊詐欺、高齢者を巻き込む悪質極まりない犯罪が絶えない状況や、若者を巻き込む凶悪犯罪が増えている状況を踏まえると、犯罪をめぐる情勢は悪化していると思わざるを得ない。これまでの対策から一歩踏み出し、例えば、「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を改正し、現下の情勢と対応を位置付けることや、全ての県民に行き届くような普及啓発や相談体制など、対策強化が必要である。

　そこで、犯罪をめぐる情勢が変化する中、県民のくらしの安全・安心の確保に向けて、条例の改正を含めた対策の強化に、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。

　県内の刑法犯認知件数は、ここ20年の推移でみれば減少傾向ですが、高齢者を狙う卑劣な特殊詐欺や、悪質な訪問販売が後を絶たず、凶悪な強盗事件も発生する中、犯罪の抑止対策の強化は重要な課題です。
　県は、平成１７年に施行した「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」に基づき、警察や教育機関、地域の防犯団体などと連携し、県民総ぐるみで犯罪の抑止対策に取り組んできました。
　今年度は、犯罪の検挙や抑止に有効な防犯カメラについて、設置に取り組む市町村を継続的に支援するため、補助事業を大幅に拡充しました。
　また、高齢者などを狙った特殊詐欺被害を、若年層を含めた家族ぐるみで防止するため、特殊詐欺をテーマとした絵本を作成し、すべての小学校１年生に配布する事業にも、新たに着手しました。
　さらに、若者が、いわゆる闇バイトを通じて、凶悪な犯罪に加担することを防ぐため、啓発動画やSNSを活用した普及啓発も充実させます。
　加えて、ケーブルテレビ局と連携し、悪質な訪問販売防止のキャンペーンも実施しています。
　この他、住まいの防犯対策を強化するため、ＮＰＯ団体と連携し、県内の複数個所に専門の相談窓口を新たに設置する準備を進めているところです。
　県はこうした取組みを通じて、防犯対策の強化を図る他、近年の犯罪を巡る情勢の変化や、現在の取組の効果を検証し、条例改正の必要性を含め、どのような対策強化が必要なのか、今後、県警察をはじめとする関係機関等と連携し、しっかりと検討してまいります。