公明党神奈川県議団

　県では、令和５年度から魚類養殖の技術開発に取り組んでおり、魚類を含めた養殖の振興は、県民への水産物の安定供給と漁業者の所得の確保を図るうえでも、重要な取組であるが、魚類養殖の技術開発のみに終わるのではなく、その技術が現場で活かされ、水産物がブランド化され、多くの消費者に届き、そして、漁業者の所得の向上につながる仕組みを考える必要がある。

　そこで、今後、本県における養殖の事業化に向けて、県は具体的にどのように取り組んでいくのか、目指す姿も交えて見解を伺う。

　近年、天然資源の漁獲量が減少していることから、今後の漁業生産の安定に向けて、本県においても魚類養殖の事業化に取り組んでいく必要があります。
　そのため、県は将来の大規模外洋養殖の実現に向けて、令和２年度から漁業者や民間養殖事業者等と検討を進めています。
　これまでの検討から、本県の沿岸部には魚類養殖に適した場所が少なく、面積も小さいことから、事業化に向けて、まずはそうした条件でも成り立つビジネスモデルを確立する必要があることがわかりました。
　また、先行地域との差別化を図るため、付加価値を高めた魚を生産することも重要です。
　そこで、県水産技術センターでは、定置網で大量に漁獲されるものの、商品価値の低い小型のサバなどを、高く売れる大きさまで養殖する技術開発に今年度から取り組んでいます。
　さらに、付加価値を高めるため、抗酸化作用の高いマグロの血合肉を餌として与え、病気に強く健康なサバを育てる研究も進めていきます。
　併せて、漁業者や市町、商工会議所など地元関係者と協力して、誰もが「このサバを食べてみたい」と思う魅力あるブランド作りに取り組むとともに、多くの県民の皆様に味わっていただけるような供給体制の構築についても検討します。
　県は、こうした取組により、漁業者の所得向上につながる神奈川らしい養殖業のビジネスモデルを創り、儲かる漁業の実現を目指してまいります。