公明党神奈川県議団

　改正児童福祉法により、令和６年４月から、一時保護などの子どもへの支援を判断する際、子ども本人への意思確認が義務化され、都道府県等は、子どもの意見表明等を支援する事業を整備するよう努めることとなった。県として、子どもの思いをしっかりと受け止めるためには、継続可能な安定した体制で臨むべきであり、令和４年10月の決算特別委員会で提案した、「アドボカシーセンター」を一日も早く立ち上げるべきである。

　そこで、社会的養護が必要な子どもの思いを受け止め、子どもの権利を保障することに、どのように取り組んでいくのか、「子どもアドボカシーセンター」設置など体制整備を含めて、見解を伺う。

　児童養護施設等の社会的養護を必要とする子どもたち一人ひとりの意見にしっかりと耳を傾け、その意見を尊重し支援していくことは、子どもの権利を保障する上で、大変重要です。
　県では、これまで、こうした子どもたちに、保障されている権利や困った時の相談先を記載した「子どもの権利ノート」を配付し、子どもが自らの権利を理解した上で、主体的に意見表明できるよう支援してきました。
　令和６年４月に施行される改正児童福祉法では、児童養護施設等に入所中の子どもの意見表明や権利擁護に向けた環境を整備することが、都道府県等に義務付けられています。
　そのため、県では、今年度から、施設等を訪問して子ども自身の望みや願いを聞き取り、関係者に伝える「意見表明等支援員」の養成を進めています。
　今後は、「意見表明等支援員」などが聞いた子どもの意見を、しっかりと受け止めていく体制が必要なため、「仮称かながわ子どもの意見をきくためのアドボカシーセンター」の設置を検討します。
　このセンターでは、子どもが施設へ入所してから退所するまで、関係者が連携して切れ目なく支援していくことを考えており、令和６年４月の設置を目指していきます。
　県は、社会的養護が必要な子どもたちの目線に立ち、その思いをしっかりと受け止め、子どもの権利が保障される社会の実現を目指してまいります。