公明党神奈川県議団

　障がい者が生き生きと働ける場をさらに増やしていくためには、企業、就労移行支援事業所をはじめとした就労支援機関、そして障がいのある当事者、この３者をつないで就労を後押しし、労働と福祉との連携をより進めることが重要であり、それこそが県の担うべき役割であると考える。
　また、知事は、農福連携やメタバースの研究もされていると聞いている。

　そこで、知事が掲げる異次元の障がい者雇用に向け、企業、就労支援機関と障がい者のネットワークづくりやマッチングの仕組みづくりについて、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、知事の見解を伺う。

　今年４月に施行された「当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」では、障がい者本人が希望する場所で、希望する暮らしを実現することを基本理念の一つに掲げています。
　障がい当事者の目線に立てば、その一人ひとりの特性に応じて、様々な仕事ができるようになることを、私たちは今、障がい福祉の現場で実感しています。
　そうしたことから、私は、障がい者の活躍の場を限りなく広げることができるとの思いから、「異次元の障がい者雇用」を政策集に掲げました。
　県ではこれまで、障がい者向けの就職面接会の情報や、就労支援機関からのお知らせをホームページ等で発信するほか、経済団体等とのネットワークである「障害者雇用推進連絡会」での様々な事業を通じて、障がい者雇用の促進に取り組んできました。
　また、障がい者を県の非常勤職員として雇用し、遠隔操作により社会参加が可能な、分身ロボット「OriHime」を活用して仕事をしてもらうなど、新たな雇用形態による取組も進めてきました。
　今後は、従来から県が実施している就労支援機関向けの研修会に、例えば、農福連携などに取り組む法人を招いて活動内容を説明してもらうなど、障がい者が従来の枠にとらわれず、幅広い分野で活躍できることを関係者間で再確認したいと考えています。
　その上で、障がい当事者が希望する仕事を多様な分野から見つけられるよう、就労支援機関に強く働きかけることで、マッチング機能を拡充します。
　また、今後、関係機関等と十分に協議しながら、障がい者、就労先の事業所、就労支援機関の３者をつなぐＳＮＳを活用した新たなネットワークの構築も検討していきます。
　さらに、インターネット上の仮想空間に「アバター」と呼ばれる自分の分身で入り、活動できる「メタバース」など、新たなテクノロジーの活用による雇用の可能性も、研究していきたいと考えています。
　こうした取組を通じて、一人ひとりの障がい者の夢が叶い、自分らしく働くことで喜びを実感できる地域共生社会の実現を目指してまいります。