公明党神奈川県議団

　国は、生活福祉資金特例貸付の償還猶予中の世帯について、市区町村社会福祉協議会等が今後も償還困難と判断する場合は、県社会福祉協議会に償還困難である旨の意見書を提出することで、償還免除等もできるといった方針を示した。これにより、市区町村社会福祉協議会は、生活再建の見込みを判断するなど、困難な業務を新たに担うことになるが、手続きに影響がないよう対応する必要がある。

　そこで、県は、生活福祉資金特例貸付の償還猶予を利用している方々の償還免除や猶予期間の延長手続きが円滑に行うことができるよう、県社会福祉協議会及び市区町村社会福祉協議会をしっかり支援していくべきと考えるが、所見を伺う。

　この特例貸付は、制度が終了した昨年９月までに、全県で約23万７千件、約879億円の貸付が行われ、コロナ禍で収入が減少した多くの世帯の暮らしを支えてきました。
　このうち、今年１月から返済が始まった約16万６千件について、住民税非課税などに該当し、償還免除とされた世帯は約３割にあたる約５万件、家計の状況により、償還猶予とされた世帯は2.6％の約4,300件です。
　今年５月に、国から、償還猶予に関する新たな方針が示され、償還猶予とされた世帯のうち、今後の生活再建が見込めない世帯には、市区町村の社会福祉協議会が、定期的に生活状況を確認し、生活再建に向けた相談に乗るなどの見守り支援を、最低６か月間行うこととなりました。
　また、こうした見守り支援を行った上でも、生活再建が困難と判断した場合は、市区町村の社会福祉協議会が意見書を作成し、それを受理した県社会福祉協議会が償還免除できることになりました。
　この方針により、市区町村の社会福祉協議会では、新たに長期に渡る個別の見守り支援や、意見書の作成など、業務量の増大が見込まれています。
　また、生活再建が可能かどうかの判断が難しいケースもあり、市区町村の社会福祉協議会の負担増が懸念されます。
　そこで、県は、市区町村の社会福祉協議会に配分されている事務費の増額を県社会福祉協議会に求め、人員体制の強化を図っていきます。
　また、制度の説明会や、判断に悩む事例の疑義照会への助言等を行うことにより、県社会福祉協議会と市区町村の社会福祉協議会をサポートしていきます。
　県は、今後も県社会福祉協議会と市区町村の社会福祉協議会が協力して、生活に困窮する世帯に寄り添った丁寧な対応を行えるよう、しっかりと支援してまいります。

　生活福祉資金特例貸付の償還免除については、さまざまな現場で迷う場面も出てくるかと思いますので、おっしゃっていただいたような対策をしっかりお願いしたいと思います。