公明党神奈川県議団

　県拠点病院に大学病院を加えた方が良い旨の指摘が専門医等から繰り返しなされている。また、アレルギー疾患対策推進計画には、患者等をアレルギー疾患対策推進協議会の構成員とすることが明記されているが、実際には構成員に患者等が入っていない。
　こうした課題への対応も含め、新たに改定した計画の実行性を担保するとともに、令和５年度に県が県拠点病院等に委託を予定しているアレルギー疾患対策事業を速やかに進める必要がある。

　そこで、アレルギー疾患対策について、県は新たに改定した計画に基づき、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　アレルギー疾患は、県民の皆様の健康と日常生活に大きな影響を与えるものであり、その対応は大変重要です。
　県では平成30年に「アレルギー疾患対策推進計画」を策定し、県民や学校などへの正しい知識の普及啓発に努めてきました。
　また、横浜市立みなと赤十字病院と県立こども医療センターを拠点病院とするとともに、32箇所の専門医療機関を指定し、医療提供体制を整備してきました。
　そして、今年３月には計画を改定し、アレルギーに対応できる医療従事者の育成の強化など、新たな取組を位置付けたところです。
　今後は、改定した計画に基づく様々な取組を着実に実施していくことが求められます。
　そこで県では、新たな取組を中心に、関係機関との調整を進めています。
　例えば、地域のかかりつけ医でアレルギー疾患を診療するためのオンライン講座や、市町村でお子さんと接する保健師への、発症予防の観点からの研修など、可能なものから速やかに実施していきます。
　また、拠点病院は、高度な診断や治療、医療人材の育成、学校現場への助言など、多くの役割を持つことから、これをサポートできる体制が必要です。
　そこで、県内で医学部を持つ４つの大学の病院を、「拠点病院と連携する医療機関」として指定し、治療や人材育成、地域の診療所への情報提供などを一体となって行っていただけるよう、県も積極的にコーディネートしていきます。
　さらに、今後は県が設置する協議会に、患者やご家族などにも参加いただき、ご意見を常に取り入れながら施策を進めていきます。
　こうしたことにより、アレルギー疾患を持つ方が安心して過ごせるよう、しっかりと取り組んでまいります。

　アレルギー疾患対策の推進について、大学病院と拠点病院が連携し、特に人材育成を行っていくとの答弁をいただいたが、具体的にどのように連携を進めていくのか、伺いたい。

　アレルギー疾患に対応できる医療従事者の人材育成については、かかりつけ医など、全体の対応力の底上げとともに、「高度な診療を行うことができる専門性の高い医師」の育成という視点があります。
　大学病院には、特にこの専門性の高い医師の育成を期待しております。
　まずは８月に拠点病院と大学病院の病院連絡会を開催する予定ですので、そこで出された意見や課題を踏まえて、こうした人材の育成に向けて、どのような支援が必要か、具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。

　アレルギー医療というのは医療関係者の間でも採算に合わないと言われることが多く、対策のアクセルを少しでも緩めてしまうと、たちまち失速してしまうと考えている。
　本県には我が国を代表するアレルギー専門医の方々がいらっしゃるので、新たな専門医の育成、それとともに地域医療、あるいは母子保健医療を担う医師、医療従事者への研修等にもそうした専門医の方々のお力をお借りして全国トップレベルの研修を行っていただきたい。
　また、アレルギーエデュケーターと呼ばれる、日本小児臨床アレルギー学会に認められた、看護師、薬剤師、管理栄養士の方々で、患者さんやそのご家族に、スキンケア、喘息の管理、食物アレルギーの対応などを指導する専門家もいらっしゃるので、研修等にも十分活用できるように、しっかりと必要な予算を確保するよう要望する。