公明党神奈川県議団

　県営住宅の建替えに伴う入居者の募集停止が団地の維持管理等に影響を及ぼしており、中でも共益費の問題は深刻である。共益費の負担は、入居者全員で負うものだが、入居者の減少により、現在お住まいの方の負担感が増している。
　入居者の減少は、県が建替えに伴い募集を停止したことに起因することから、それによる共益費の負担増については、県において何らかの支援を行い、団地の維持管理がこれまでどおり円滑に進められるようにする必要があると考える。

　そこで、建替え工事により募集を停止している県営住宅の自治会の共益費について、どのように考えているのか、所見を伺う。

　県は、県営団地を健康団地へ再生するため、平成31年に「健康団地推進計画」を策定し、計画的に老朽化した団地の建替えを進めています。
　この建替えを円滑に進めるため、県は、建替え対象団地について、工事が始まる数年前から、新規の入居者募集を停止していますが、その結果、団地の入居者が年々減少し、共益費についての課題が生じています。
　共益費は、階段や集会所の光熱水費など、入居者が共同で利用する場所を維持管理するための費用であり、団地の自治会が、入居者から一定の金額を徴収し、管理しています。
　このため、入居者の減少が進むと、これまで徴収している共益費の額では、共用部の適切な維持管理が、困難になるおそれがあります。
　特に最近は、電気料金の高騰により、維持管理に係る費用が急増していることから、一部の自治会からは、このままでは、共益費の値上げなどを検討せざるを得ないといった声も聞こえます。
　共益費は、入居者負担が原則ですが、こうした状況を踏まえ、今後、健康団地の再生に向けた建替えを加速させる上で、県が入居者の募集を停止している団地については、何らかの支援をしていく必要があると考えています。
　そこで、県は、建替えを予定しているすべての団地の自治会から、入居者の減少に伴う共益費への影響等について、詳しくお聞きするとともに、ほかの県や市の取組などを参考にしながら、なるべく早期に具体的な支援策を取りまとめていきます。
　県は、県営団地の持つ住宅セーフティーネットとしての役割を果たしながら、健康団地への再生にしっかりと取り組んでまいります。

　県営住宅に関するご答弁もありがとうございました。入居者が減り続けている団地の自治会への支援は待ったなしの状態であると私も感じています。なるべく早く、知事もおっしゃってくださいましたけれども、支援策が実行できるように、まずはニーズをしっかりと掴んでいただきたいと思っています。