公明党神奈川県議団

　原材料価格高騰の影響が長引き、価格交渉・価格転嫁という難題が中小・小規模事業者にのしかかっている中、国では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉・価格転嫁に向けた広報や講習会、業界団体を通じた要請等を実施している。
　県としても、先ずは９月に向けて、パートナーシップ構築宣言の拡大など発注者側への取組とともに、中小・小規模事業者が価格交渉を行う際に有用な資料等を提供するなど、受注者側への支援を通じ価格転嫁を一層推進していくべきと考える。

　そこで、県として、中小企業の価格交渉を後押しし、増加するコストを適切に価格転嫁できるよう一層の支援を行っていく必要があると考えるが、所見を伺う。

　原材料価格の高騰が続く中、中小企業が収益を確保し、事業を継続・発展させていくためには、取引先との価格交渉で、仕入等のコストの増加分を適切に転嫁することが重要です。
　県ではこれまでも、発注側の企業に対し、下請企業との取引に際して買いたたきを禁止することなどを規定した、いわゆる下請法を遵守し、適正な価格決定に十分配慮するよう要請してきました。
　また、公益財団法人神奈川産業振興センター、ＫＩＰ(きっぷ)では、「下請けかけこみ寺」を設置し、下請企業からの価格交渉の相談等に幅広く応じています。
　こうした取組に加え、県は企業間取引の適正化を進める「パートナーシップ構築宣言」の普及を通じて、中小企業がコストの増加を適切に価格転嫁できるよう、今年２月に、県内経済６団体と連名で、県内企業に対し緊急要請を行いました。
　また、この宣言を行った企業に対するインセンティブとして、ビジネスモデル転換事業費補助金の審査において加点措置を講じるとともに、新たな制度融資を創設するなど、宣言のさらなる普及と実効性の向上を図っています。
　こうした取組の結果、本県の宣言企業数は、要請前の769社から２倍以上の1,778社に増加し、中小企業が価格転嫁しやすい環境が整備されたものと考えています。
　今後は、９月の価格交渉促進月間に向けて、広報・周知を強化するとともに、下請企業が価格転嫁するためのノウハウや、価格交渉の際に必要となる資料作成支援ツールなどを取りまとめ、ホームページで公表します。
　さらに、商工会・商工会議所が個別に企業を訪問する際、経営者から価格転嫁の状況をヒアリングし、課題がある場合は、ＫＩＰ(きっぷ)の専門家相談窓口につなげ、着実に解決できるよう、支援機関との連携を強化します。
　こうした取組により、厳しい経営環境にある県内中小企業をしっかりと支援してまいります。

　価格転嫁の取組、とりわけ、小規模事業者が価格交渉に臨む際に役立つ様々な情報、これをホームページに掲載をしていただけるということでありました。資料作成支援ツールというんでしょうか。やはりなかなか、小さな事業者ですね、自分の発注元に対して価格交渉をやっていくというのはなかなか大変なことだというように思いますので、できるだけ具体的なヒントを載せていただきたいと思うんですね。本当に評判になるくらいのことをしないと、せっかくそういったホームページへの掲載などをやっても、なかなか見に来て使ってくれないということもありますので、やはり、やるからにはしっかりと充実したものにしていただきたいと思っています。