公明党神奈川県議団

　フリースクール等は、不登校の児童・生徒への支援について重要な役割を担っている。
今後は、学校以外の学びの場と居場所づくりの視点から、フリースクール等の経験や知見を、公立小・中学校や市町村教育委員会、教育支援センターでの取組に活かしていくことに加えて、教育局と知事部局が一体となって、不登校の子どもへの支援の充実に向けたフリースクール等との一層の連携等を図っていくべきと考える。

そこで、フリースクール等との一層の連携等について、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　フリースクール等は、民間の自主性・主体性のもとで、不登校の子どもを受け入れ、学習や体験活動などを通じて、社会的な自立を促している団体です。
　県教育委員会では、全国に先駆けて、こうしたフリースクール等との連携協議会を設置し、現在33団体と不登校の子どもの支援のあり方や、学校との連携方策について意見交換しています。　
　また、毎年、県内各地で不登校相談会を共同で開催し、これまで約１万４千人に上る、子どもや保護者の悩みに応える中で、フリースクール等の存在やその取組などを周知してきました。
　さらに、令和２年度からは、国の臨時交付金を活用して、不登校の子どもに寄り添った学習支援等を委託する事業を行ってきました。
　今年度からは、同様の取組を、県単独事業として継続するなど、フリースクール等との連携を強めています。
　加えて、フリースクール等と市町村の教育支援センターが参加する地区別の協議会に、今年度から、保健福祉事務所が加わるなど、知事部局ともしっかり連携し、支援のネットワークを強化しています。
　こうした中、国は、フリースクール等での活動を、一定の要件のもとで、学校の出席扱いにできるとするなど、その役割を認めています。
そこで、県教育委員会では、全国教育長協議会を通じ、国に対して、フリースクール等への支援について、一定の考え方を示すよう、要望しています。
　県教育委員会では、今後もフリースクール等と顔の見える関係を維持するとともに、どのような支援ができるのか、国の動きも見据えつつ、知事部局と連携しながら、しっかりと検討してまいります。

　教育長から、今後、知事部局とも連携して、フリースクール等への課題に取り組んでいただけるというご答弁をいただきました。
　本来、次世代を担う子どもたちのことなので、例えば福祉子どもみらい局などにも質問をさせていただきたいところですが、所管するセクションがありません。まさに、取り付くしまがないという状況です。
　本日の教育長のご答弁を知事もしっかりとお聞きになっていたと思いますので、次の機会には是非フリースクール等への課題について、知事と議論ができることを期待しております。