公明党神奈川県議団

　全国の自治体で、地方創生プロジェクトとして企業版ふるさと納税を活用する動きが広がっており、例えば、脱炭素などの企業のトレンドにあった地方創生の取組をアピールすることで、企業から多くの寄附につなげたという自治体の成功事例もある。
　地方創生の取組を、企業版ふるさと納税を活用して、より強力にかつスピード感をもって進めるためには、企業から寄附を広く受け付けることができる体制を整え、多くの寄附を獲得する必要がある。

　そこで、今後、地方創生を進めるにあたり、企業版ふるさと納税制度を活用して、さらなる寄附金を募るため、県としてどのような取組を行っていくのか、所見を伺う。

　企業版ふるさと納税制度は、寄附を受ける県にとっては、地方創生の取組を加速させることにつながり､企業にとっては自社の社会貢献のＰＲにつながるなど、県と企業がウィンウィンの関係になることができる大変有効な制度と認識しています。
　本県においても、令和２年度の税制改正により税額控除が拡充されたことをチャンスと捉え、本制度の活用を開始し、令和４年度までに累計で８千万円を超える寄附を受け入れてきました。
　また、令和２年度に新たに創設された人材派遣型企業版ふるさと納税制度についても、今年度、企業から派遣された方に、　職員として子ども・子育て施策に関わってもらっています。
　本県は、人口減少局面に入っており、重要性を増してきている地方創生の取組を加速させるためには、企業版ふるさと納税のさらなる活用を目指す必要があります。
　そこで、全国の企業から｢神奈川｣に寄附が集まるよう、体制の構築に向けて取り組んでいきます。
　具体的には、企業のニーズを熟知している専門事業者のアドバイスを受け、企業が県に寄附をしたくなるような事業の掘り起こしを全庁で行う体制を構築し、さらなる寄附を呼び込みます。
　また、内閣府と連携して、寄附を希望する企業に対して事業を紹介するマッチング会を開催し、この場で、多くの企業に事業目的や効果を直接伝えることで、効率的に多くの寄附につなげていきたいと考えています。
　こうした取組に加えて､人材派遣型のふるさと納税についても、企業の人材育成につながるというメリットを強調しながら､活用について積極的に働きかけ、複雑化、高度化する様々な行政課題への対応に必要な専門人材の確保を図ります。
　今後､企業版ふるさと納税を一層活用し､地方創生の取組を､より強力にスピード感をもって進めていきます｡